日本におけるステーブルコインやトークン化預金といったデジタル金融の社会実装に向けた動きが、政治と規制の両面から具体化しています。自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」が2026年5月19日に了承した提言では、ステーブルコインやトークン化預金の利用拡大が盛り込まれ、政府の「骨太の方針2026」への反映に向けて調整が進められています。同日、金融庁も海外発行ステーブルコインの国内取扱い基準を明確化する内閣府令の改正を公布しました。これらの最新動向は、日本国内におけるデジタル決済インフラの整備を加速させるものとして注目されます。
自民党PTが次世代AI・オンチェーン金融構想を提言、国家戦略への反映へ調整
自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」は2026年5月19日、ステーブルコインやトークン化預金の利用拡大を柱とした提言を公表し、同日の党政調審議会で了承されました。同PTは5月12日の第5回会合で提言案を取りまとめていました。
報道機関が政府関係者へ取材したところによると、この提言内容は、国の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」に盛り込む方向で調整が進められていることが明らかになっています。
提言では、ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する暗号資産）やトークン化預金（ブロックチェーン等の技術を用いてデジタル化された預金）の利用拡大が推進されており、24時間365日稼働する自律的な取引を支える金融インフラの整備を目指しています。
金融庁、海外発行ステーブルコインの取扱い基準を決定し6月より施行
自民党PTの提言公表と同日の5月19日、金融庁は「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令」などの改正案と関連する事務ガイドラインを公布しました。この改正は、海外で発行されたステーブルコインを日本国内で扱うための基準を明確にするもので、2026年6月1日から施行されます。
今回の改正により、海外発行ステーブルコインを国内で取り扱うためには、外国当局との連携が必須となる基準が決定されました。
金融庁の改正内容によると、日本の電子決済手段に関する法制度と同等性が確保された外国の法令に基づく信託受益権を、国内法上の電子決済手段として明示的に規定したとされています。また、電子決済手段等取引業者が外国電子決済手段を取り扱う際の適切性判断において、日本の法制度との同等性を基準とすることが明確化されたとされています。これにより、一定の基準を満たした海外発行の信託型ステーブルコインが国内で流通する法的根拠が整備される見通しです。
Web3ビジネスへの影響と今後の展望
政治と規制の双方が同日に動いたことは、日本のWeb3業界にとって重要な転換点になる可能性があります。
これまで曖昧であった海外発行ステーブルコインの国内取扱い基準が明確化されたことで、2026年6月1日の施行以降、事業者は具体的なルールに則って海外発のステーブルコインを取り扱うことが可能になります。
さらに、自民党PTの提言が「骨太の方針2026」に盛り込まれれば、ステーブルコインやトークン化預金の社会実装が国の重要課題として位置づけられます。これにより、決済手数料の削減や、即時決済によるキャッシュフローの改善など、日本の決済インフラの再構築に向けた官民の取り組みがさらに加速されると見られます。
ポイント
- 自民党の次世代AI・オンチェーン金融構想PTが、ステーブルコインやトークン化預金の利用拡大を盛り込んだ提言を公表し、了承されました。
- 政府関係者への取材によると、この提言は高市政権の骨太の方針2026に盛り込む方向で調整が進められています。
- 金融庁は海外発行ステーブルコインの国内取扱い基準を明確にする内閣府令などの改正案を公布しました。
- 改正された内閣府令は2026年6月1日から施行され、海外発行ステーブルコインの取扱いには外国当局との連携が必須となります。
- 政治的提言と規制整備が同時に進むことで、日本国内におけるデジタル決済インフラの構築や新たなWeb3ビジネスの創出が加速すると見られます。