金融機関や大手企業のWeb3活用が「実験」から「実装」のフェーズへと移行する中、今週はそれを象徴する重要なニュースが相次ぎました。
長年の懸案だったリップル社の裁判が終結に向かい、マスターカードのような巨大決済ネットワークが本格参入を表明。
これらの動きは、規制の不確実性を理由に様子見を続けてきた企業にとって、事業戦略の再考を迫る大きな節目となるでしょう。
本記事では、最新動向の裏側にある文脈を読み解き、貴社のビジネスに直結するインサイトと次なる一手をお届けします。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、Web3やブロックチェーンを活用した事業の構想・戦略策定を伴走支援しています。
Web3・ブロックチェーン事業のパートナー選びにお困りの方は、ぜひこちらもご覧ください。
幅広いサービスや、Pacific Metaが選ばれる理由なども分かりやすく解説しています。
「Pacific Metaのコンサルティングサービス」について詳しく知る
今週のピックアップニュース
今週、私たちが特に注目したのは、Web3技術の社会実装を大きく前進させる3つの重要なニュースです。規制の霧が晴れ、大手金融機関が本格的に動き出した今、新規事業担当者や経営層の皆様が把握すべきポイントを深掘りします。
① リップル社とSECの法廷闘争が終結へ、4年にわたる訴訟で控訴取り下げ
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは6月28日、米SECに対する控訴を取り下げると発表しました。SECも控訴を取り下げる予定で、約4年に及ぶ法廷闘争が終結する見通しです。
この背景には、6月26日にニューヨーク連邦地裁が両者の和解案を却下したことがあります。
これによりXRPの法的地位が確定し、リップル社は今後「価値のインターネット」構築など事業発展に専念すると表明しました。
■ パシメタ編集部のコメント
今回の決着は、単一の暗号資産をめぐる裁判の終結以上の意味を持ちます。
最大の意義は、Web3業界全体に漂っていた「規制の不確実性」という濃霧が、大きく晴れた点にあります。
特に、XRPの法的地位が明確になったことで、これまで「有価証券問題がクリアになるまでは…」と及び腰だった米国の金融機関や事業会社が、XRPを活用した国際送金や決済ソリューションの導入を一気に加速させる可能性があります。
これは、日本企業にとっても対岸の火事ではありません。SBIグループをはじめ、国内でもXRPを活用した取り組みは既に存在しますが、今回の決着は、そうした企業にとって強力な追い風となります。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
② 韓国大手3銀行がステーブルコイン商標を出願、デジタル通貨開発競争が本格化
韓国のKB国民銀行、カカオバンク、ハナ銀行の3社が、それぞれ独自のステーブルコイン名称を商標出願したことが明らかになりました。
自国通貨ウォンと連動するデジタル通貨発行を視野に入れた動きとみられ、年内にも規制当局のガイドラインに沿って試験運用を始める可能性があります。メガバンクが競って商標を押さえる状況は、韓国でのWeb3金融イノベーションへの高い意欲を示しています。
■ パシメタ編集部のコメント
隣国・韓国でのこの動きは、日本の金融業界、ひいては全産業界にとって重要な示唆を与えます。
日本でも昨年6月に改正資金決済法が施行され、邦銀によるステーブルコイン発行の道が開かれましたが、IT先進国である韓国のメガバンクが一斉に動き出したという事実は、デジタル通貨をめぐる国際競争が新たなステージに入ったことを物語っています。
韓国の銀行が発行するウォン連動ステーブルコインが普及すれば、日韓間の貿易決済やECサイトでの支払いが、より迅速かつ低コストになる可能性があります。
韓国の機敏な動きは、日本企業が次の一手を考える上で、格好のベンチマークとなるでしょう。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
③ チェーンリンクとマスターカードが連携、約30億人のカード保有者へオンチェーンアクセスを提供
ブロックチェーンのオラクルサービスを提供するチェーンリンクと、決済大手マスターカードが提携しました。
この提携により、マスターカードの約30億人のカード保有者が、オンチェーンで直接暗号資産を購入できるようになることを示唆しています。
■ パシメタ編集部のコメント
この提携は、Web3の「マスアダプション」に向けた歴史的な一歩と言っても過言ではありません。
これまで暗号資産の購入には、専門の取引所に口座を開設し、複雑な手続きを経る必要がありました
しかし、世界に約30億人のユーザーを持つマスターカードの決済網を通じて直接購入できるようになれば、そのハードルは劇的に下がります。
大手企業の新規事業担当者にとっての最大のインサイトは、「Web3サービスを一般消費者に届けるためのインフラが整いつつある」という事実です。これは、自社の顧客基盤を活かした新たなWeb3ビジネスを展開する上で、極めて大きなチャンスとなります。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
週間ダイジェスト
その他、今週見逃せないWeb3/ブロックチェーン関連の注目ニュースを、当メディアの視点で簡潔にまとめました。
- 大阪・関西万博、SBT行動履歴とAIで実現する次世代の来場者体験を模索
- ソニー銀行、独自ブロックチェーンによる金融サービス効率化に向けた実証実験を開始
- 香港政府、デジタル資産ハブ化に向けた新政策「LEAP」の始動
- ブータン政府系ファンド、国家戦略として約13億ドル規模のビットコインを保有
まとめ
今週のニュースを振り返ると、「規制の明確化」と「大手企業による社会実装の加速」という2つの大きな潮流が見えてきます。リップル裁判の決着はWeb3ビジネスの法的予見性を高め、マスターカードや韓国メガバンクの動きは、デジタル資産が私たちの日常生活や経済活動に浸透する未来を具体的に示しました。
もはやWeb3は、一部の技術者や投資家だけが語るものではなく、あらゆる企業の事業戦略において無視できない要素となっています。
特に、顧客基盤やブランド力を持つ大手企業にとっては、この変化は脅威であると同時に、既存のビジネスを飛躍させるまたとない機会です。「規制が不透明だから」「まだ時期尚早だから」といった”待ち”の姿勢は、もはや通用しない段階に来ています。
まずは、本記事で取り上げたような国内外の先進事例を参考に、自社のビジネスにどのようなインパクトがあるのか、どのようなチャンスが眠っているのかを議論することから始めてみてはいかがでしょうか。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、「Web3・ブロックチェーン領域」で挑戦されている国内外の企業様を、事業の戦略立案から実行までを一気通貫で支援しています。
新規事業や事業成長でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
