対象期間: 8/8（土）〜8/14（金）12:00 / 公開日: 2026-08-15（土）
本レポートは、特定の暗号資産・取引所・サービスの利用を推奨するものではありません。暗号資産・オンチェーン金融の1週間の出来事から、日本の金融プレイヤーの意思決定に関わるニュースを選び、一次ソースにあたって事実関係と背景を整理します。オンチェーン金融のいまを掴むためのニュース解説レポートとして、読者のみなさま向けに毎週発行します。ニュースの選定と解説は公開情報に基づく情報提供であり、投資勧誘・投資助言を目的としません。
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- 三菱UFJグループ、日本国債レポのオンチェーン化実証の開始を発表（8/13）
- デジタルガレージ、ステーブルコイン決済基盤「DG SPS」を商用展開（8/10）
- Tether、KPMGによる初の完全監査で無限定適正意見を受領（8/13）
- Bullish、トークン化した自社株の取引が規制下の取引所で成立（8/12）
- 香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP」が機関投資家向けに提供開始（8/12）
- 米CLARITY法案、上院の採決手続きは9月15日へ（8/8）
1. 三菱UFJグループ、日本国債レポのオンチェーン化実証の開始を発表（8/13）
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月13日、日本国債のレポ取引（国債を担保に短期資金を貸し借りする取引）をオンチェーン化する実証実験の開始を発表しました。実証はDigital Asset社およびProgmat社と共同で行い、機関投資家向け金融に特化して構築されたブロックチェーン「Canton Network」を使います。実証するのは2つの項目です。1つは国債とデジタルマネーをブロックチェーン上で同時に受け渡す決済（DvP）で、デジタルマネーにはトークン化預金（銀行預金をブロックチェーン上で扱える形にしたもの）とステーブルコインの両方の利用を検討します。もう1つは、スイスのSecured Finance社が提供するレンディング・プロトコル（担保付きの資金取引を自動で実行するプログラム）を使った、レポ取引の契約から決済までの一連の自動化です。国債は、権利を金融機関の口座で電子的に管理する現行の振替制度上の国債（振替国債）としての法的性質を維持します。そのうえで、投資家の口座を管理する金融機関（口座管理機関）が持つ帳簿（振替口座簿）を、ブロックチェーンと連動して更新する方式を採ります。発表は、米国債の日中（当日開始・当日終了）レポ取引の商用サービスが既に稼働している海外動向を背景に挙げています。本件は金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援を受けた実証実験の一部です。出典: 三菱UFJフィナンシャル・グループ
編集部コメント: 国債レポは国内短期金融市場の主要な取引であり、日中レポが実現すれば、資金・資本効率の改善が銀行・証券の資金繰り実務に直接及ぶと見込まれます。決済手段としてトークン化預金とステーブルコインの両方を候補に挙げる設計のため、円建てデジタルマネーの使い分けが市場インフラの実務の中で比較されることになります。
2. デジタルガレージ、ステーブルコイン決済基盤「DG SPS」を商用展開（8/10）
デジタルガレージは8月10日、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」の商用展開を始めたと発表しました。決済事業者の既存の決済システムと接続して使う方式のため、加盟店はブロックチェーン対応の設備投資や運用変更をせずにステーブルコイン決済を導入できます。先行提供先はジェーシービー（JCB）と、グループの決済子会社DGフィナンシャルテクノロジーです。対応する通貨は、ブロックチェーン「Base」上で発行される米ドル建てステーブルコインUSDCから始めます。今後は日本円建てのJPYCへの対応と、Ethereum、Polygonといった他のブロックチェーンへの展開を計画しています。JCBは国内外7,200万箇所の加盟店網と年間53兆3,901億円の決済取扱額を持ちます。なお、国内でステーブルコインを決済に使う際の制度上の位置づけは巻末の注記にまとめています（注5）。出典: デジタルガレージ
編集部コメント: 1月に始まったJCB・りそなホールディングスとの協業は、2月からの実証を経て、約7カ月で商用基盤に到達しました。既存のカード決済網に乗せる方式のため、加盟店を1店ずつ開拓しなくても受け入れ側を広げやすくなります。国内でステーブルコイン決済を使える場所の増加の速さを左右する要素の1つになります。
3. Tether、KPMGによる初の完全監査で無限定適正意見を受領（8/13）
米ドル建てステーブルコインUSDTを発行するTetherは8月13日、KPMG米国法人による監査を完了し、無限定適正意見（財務諸表が適正であるとする監査上で最も良い結論）を受領したと発表しました。監査の対象は、発行法人であるTether International, S.A. de C.V.の2025年度（2025年12月31日終了年度）の財務諸表で、同社にとって初の完全監査です。2025年末時点で、準備金は発行済みトークンに対応する負債を68億1,400万ドル（約1.1兆円。注4）上回っています。監査では保管業者の報告書のみに依存せず、金地金の全数を実地で検査したとしています。USDTの流通額は約1,800億ドルとCoinDeskが報じています。出典: Tether、CoinDesk
編集部コメント: Tetherの準備金を巡っては、四半期ごとの保証業務報告（監査より確認の範囲が限定される第三者報告）にとどまり完全監査が実施されていないことが、かねて指摘されてきました。大手監査法人の監査意見が付いたことで、海外の金融機関がUSDTの取り扱いを検討する際の確認事項が1つ減ります。国内でUSDTを決済に使うには、資金決済法上の位置づけの整理が別途必要です（注5）。ステーブルコインを決済や担保に使う議論は発行体の開示水準を前提に進むため、監査を受けていない発行体にも同水準の開示への要求が及ぶと見込まれます。
4. Bullish、トークン化した自社株の取引が規制下の取引所で成立（8/12）
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