対象期間: 8/14（金）12:00〜8/21（金）12:00 / 公開日: 2026-08-21（金）
本レポートは、特定の暗号資産・取引所・サービスの利用を推奨するものではありません。暗号資産・オンチェーン金融の1週間の出来事から、日本の金融プレイヤーの意思決定に関わるニュースを選び、一次ソースにあたって事実関係と背景を整理します。オンチェーン金融のいまを掴むためのニュース解説レポートとして、読者のみなさま向けに毎週発行します。ニュースの選定と解説は公開情報に基づく情報提供であり、投資勧誘・投資助言を目的としません。
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- トヨタファイナンス、証券口座を使わないデジタル社債の自己募集を開始（8/18）
- 米財務省、ステーブルコイン規則案で海外発行体の米国提供に条件（8/17）
- JCB・デジタルガレージ・ローソン、コンビニ店頭でUSDC決済を実証（8/19）
- SEC、暗号資産の発行に2階層の免除を設ける規則案を公表（8/18）
- HSBCとスタンダードチャータード、Swiftの台帳で初のトークン化預金送金を実行（8/19）
- メタプラネット、2,100BTCの現物出資で米ナスダック上場企業を子会社化（8/18）
- フランクリン・テンプルトン、トークン化MMFを通常の投資信託の現金管理に活用へ（8/20）
1. トヨタファイナンス、証券口座を使わないデジタル社債の自己募集を開始（8/18）
トヨタファイナンスは8月18日、個人向けのセキュリティトークン社債（ブロックチェーン上で権利を管理するデジタル社債）「トヨタファイナンス第2回セキュリティトークン社債（愛称: TOYOTA Wallet つむぐボンド）」の募集を開始しました。トヨタグループとして初の、自己募集（証券会社による引受・販売を経ず、発行体自身が投資家を募る方式）による公募型のセキュリティトークン社債です。社債総額は10億円、年限は1年で、発行日は2026年10月27日、償還日は2027年10月27日、利率は税引前1.720%です。日本格付研究所からAAAの格付を取得しています。募集期間は8月18日から9月2日17時までで、10万円から抽選制で申し込めます。投資家は証券口座を開設せずに、決済アプリ「TOYOTA Wallet」の専用ページから直接申し込みます。基盤にはBOOSTRYのブロックチェーン「ibet for Fin」を使い、ファイナンシャル・アドバイザーをSMBC日興証券、社債管理者を三井住友銀行が務めます。出典: トヨタファイナンシャルサービスほか連名の発表、トヨタファイナンスの申込ページ
編集部コメント: 発行体が自社アプリで個人に社債を直接販売する形が、格付AAAの案件で動き始めました。販売チャネルが発行体側へ移ると、証券会社はリテール債券の引受・販売手数料という収益源の再定義を迫られます。一方でファイナンシャル・アドバイザーと社債管理者には銀行・証券が入っており、セキュリティトークン発行における金融機関の役割が販売から助言・管理へ移る具体例になります。
2. 米財務省、ステーブルコイン規則案で海外発行体の米国提供に条件（8/17）
米財務省は8月17日、ステーブルコイン規制法であるGENIUS法の第3条を実施する規則案を公表し、翌18日に連邦官報へ掲載しました。規則案は「米国内で決済用ステーブルコインを発行する」と「米国所在者への提供・販売」が何を指すかを定義するものです。GENIUS法は2028年7月18日以降、米国のデジタル資産サービス提供者が認可を受けた発行体以外のステーブルコインを米国所在者へ提供・販売することを禁じており、海外発行体のステーブルコインについては、発行体が米国の適法な命令と相互取決めの条項に従う技術的能力を備え、これらを遵守することを求めています。規則案へのコメント期限は2026年10月19日とPYMNTSが報じています。またOCC（米通貨監督庁）のグールド長官は8月19日、GENIUS法に関するOCCの最終規則を11月までに公表し、2027年に発行体の申請処理を始める意向を示しました。現政権下でOCCに提出された新規銀行免許申請40件のうち23件がデジタル資産関連の業務を含み、前政権の4年間の約8倍の水準だとしています。出典: 米財務省の発表、OCCの発表、PYMNTS
編集部コメント: 円建てステーブルコインを含む日本発行のトークンが米国で流通できるかは、日米間の相互取決めの整備状況と、発行体が米国の命令に応じる技術面の体制に影響を受けるとみられます。海外展開を視野に入れる国内の発行体と、米国に拠点を持つ取引所・決済事業者は、取扱銘柄の整理と地域制限の運用を2028年7月までに設計する必要があります。米国の発行体認可の受付は2027年開始の見通しであり、米国での発行を検討する場合は準備資産と保管体制の設計を先行して固める段階に入りました。
3. JCB・デジタルガレージ・ローソン、コンビニ店頭でUSDC決済を実証（8/19）
ジェーシービー（JCB）、デジタルガレージ、ローソンの3社は8月19日、ステーブルコインの店頭決済に関する実証実験の基本合意を締結し、翌20日にローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で実験を行うと発表しました。対象はブロックチェーン「Base」上の米ドル建てステーブルコインUSDCで、利用者がウォレットアプリ「Base App」に表示したバーコードを店舗のPOSで読み取る方式を使います。JCBが決済サービスの提供とバーコード生成、法定通貨での加盟店への売上精算を担い、デジタルガレージが決済処理の基盤を提供し、ローソンが店舗環境とPOS連携を受け持ちます。参加者は3社の関係者に限定し、決済フローの実現性、POS連携の要件、レジ業務への影響、決済完了までの所要時間を検証します。同じ店舗では8月17日に、決済事業者のネットスターズが米ドル建てのUSDC・USDTと円建てのJPYCを対象とする店頭決済の実証を行い、決済はおおむね5秒以内に完了しました。8月6日にはハッシュポート、KDDI、ローソンの3社が別の店舗でJPYCを使う第1弾の実証を行っており、コンビニ店頭での検証の公表は8月だけで3件に達しています。出典: ジェーシービーの発表、あたらしい経済（ネットスターズの実証）
編集部コメント: 国内カードブランドのJCBが、加盟店への売上精算までを自ら担う形でステーブルコイン決済に踏み込んだ点が重要です。既存のコード決済の仕組みとPOSをそのまま使う設計のため、加盟店側の追加投資を抑えたまま受け入れ側を広げられます。訪日客の米ドル建て決済という切り口は円建てのJPYCとは別の需要であり、決済事業者は加盟店への精算をどの通貨で行うかという設計論を早期に固める必要があります。
4. SEC、暗号資産の発行に2階層の免除を設ける規則案を公表（8/18）
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