対象期間: 8/21（金）12:00〜8/28（金）12:00 / 公開日: 2026-08-28（金）
本レポートは、特定の暗号資産・取引所・サービスの利用を推奨するものではありません。暗号資産・オンチェーン金融の1週間の出来事から、日本の金融プレイヤーの意思決定に関わるニュースを選び、一次ソースにあたって事実関係と背景を整理します。オンチェーン金融のいまを掴むためのニュース解説レポートとして、読者のみなさま向けに毎週発行します。ニュースの選定と解説は公開情報に基づく情報提供であり、投資勧誘・投資助言を目的としません。
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- Coincheck、電子決済手段等取引業の登録を完了（8/27）
- 米国の銀行協会39団体、業界保有のブロックチェーン網の構築へ連合を設立（8/25）
- 米欧の大手行、共同でのステーブルコイン発行を検討と報道（8/26）
- SBI、海外のデジタル資産関連企業への出資を拡大（8/24・8/28）
- 英財務省、イングランド銀行に決済革新を支援する副次的目標を導入へ（8/27）
- スタンダードチャータード、香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP」の初の銀行ディストリビューターに（8/24）
- 大阪府、ステーブルコイン決済など4件の金融実証に補助金交付を決定（8/26）
- 米BitGo、NYDIGの機関投資家向け取引事業の買収で合意と報道（8/27）
1. Coincheck、電子決済手段等取引業の登録を完了（8/27）
Coincheckは8月27日、ステーブルコインの取扱いに必要なライセンスである電子決済手段等取引業（注2）の登録を完了したと発表しました。登録番号は関東財務局長第00002号で、国内での登録はSBI VCトレードに続く2社目です。同社は2024年2月に米Circleとの提携を発表し、日本でのUSDC（米ドル建てステーブルコイン）へのアクセス拡大に取り組んできました。今回の登録により、ステーブルコインとオンチェーン金融の領域で事業展開を順次開始するとしています。出典: Coincheckの発表、あたらしい経済
編集部コメント: 取扱いが始まれば、国内でUSDCを取り扱える窓口はSBI VCトレード1社からCoincheckを加えた2社に広がります。利用者基盤の大きい交換業者が加わることで、米ドル建てステーブルコインの入手・換金の経路は個人・法人の双方で拡大しやすくなります。国内のステーブルコイン流通は、円建ての発行体（JPYC等）と外貨建ての取扱業者の両輪で層が厚くなる段階に入りました。
2. 米国の銀行協会39団体、業界保有のブロックチェーン網の構築へ連合を設立（8/25）
米国の州単位の銀行協会39団体は8月25日、銀行業界が保有・運営するブロックチェーン網の構築を目指す連合「BankChain Alliance」の設立を発表しました。ネットワークはスマート決済ツール、トークン化預金、ステーブルコイン、自動化された決済などへの対応を想定し、2027年の稼働開始を目標としています。技術パートナーは選定手続き中で、参加する銀行が所有と統治を担う業界保有型の運営を掲げています。発表では39団体が数千の金融機関を代表するとしており、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道では合計で約3,000行と伝えられています。出典: BankChain Allianceの発表、Decrypt、U.Today
編集部コメント: 大手行の独自基盤や大手テック企業の決済網に対し、中小銀行が共同保有のインフラで規模を確保する動きです。単独ではブロックチェーン基盤を持ちにくい銀行が業界団体を通じて共同構築する形は、勘定系の共同化や全銀システムの運営経験を持つ日本の銀行界にも当てはまる構図で、地域金融機関と共同システムベンダーには参照例になります。
3. 米欧の大手行、共同でのステーブルコイン発行を検討と報道（8/26）
バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、サンタンデールを含む12を超える金融機関が、共同でのグローバル・ステーブルコイン発行に向けた検討を進めていると、WSJが8月26日に報じました。報道によれば、まず米ドル建てで開始し、将来はユーロなどG7通貨への拡大も視野に入れています。またWSJは、JPモルガン・チェースが自行のステーブルコイン発行の可否を最近評価したと報じています。同行の広報担当者は、発行する計画はないとしたうえで、顧客需要と規制の展開に応じて選択肢を評価するとしています。出典: crypto.news、U.Today（いずれもWSJ報道を引用）
編集部コメント: 米国の大手銀行は、ステーブルコインと距離を置く姿勢から、発行の主導権を確保するための検討に入りました。共同発行がG7通貨に広がる場合、円建てトークンを米欧の銀行連合が先に形にする可能性があります。邦銀には、自行発行・共同発行・外部発行体との連携のどの経路で関与するかという新しい検討材料が加わりました。前週号で取り上げたSwift台帳のトークン化預金と合わせ、銀行マネーのオンチェーン化は複数の経路で並走しています（前週号の解説）。
4. SBI、海外のデジタル資産関連企業への出資を拡大（8/24・8/28）
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