Coincheckが電子決済手段等取引業に登録、米国では銀行協会39団体がブロックチェーン網の構築へ連合を設立

対象期間: 8/21（金）12:00〜8/28（金）12:00 / 公開日: 2026-08-28（金）

本レポートは、特定の暗号資産・取引所・サービスの利用を推奨するものではありません。暗号資産・オンチェーン金融の1週間の出来事から、日本の金融プレイヤーの意思決定に関わるニュースを選び、一次ソースにあたって事実関係と背景を整理します。オンチェーン金融のいまを掴むためのニュース解説レポートとして、読者のみなさま向けに毎週発行します。ニュースの選定と解説は公開情報に基づく情報提供であり、投資勧誘・投資助言を目的としません。

今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）

ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。

1. Coincheck、電子決済手段等取引業の登録を完了（8/27）
2. 米国の銀行協会39団体、業界保有のブロックチェーン網の構築へ連合を設立（8/25）
3. 米欧の大手行、共同でのステーブルコイン発行を検討と報道（8/26）
4. SBI、海外のデジタル資産関連企業への出資を拡大（8/24・8/28）
5. 英財務省、イングランド銀行に決済革新を支援する副次的目標を導入へ（8/27）
6. スタンダードチャータード、香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP」の初の銀行ディストリビューターに（8/24）
7. 大阪府、ステーブルコイン決済など4件の金融実証に補助金交付を決定（8/26）
8. 米BitGo、NYDIGの機関投資家向け取引事業の買収で合意と報道（8/27）

1. Coincheck、電子決済手段等取引業の登録を完了（8/27）

Coincheckは8月27日、ステーブルコインの取扱いに必要なライセンスである電子決済手段等取引業（注2）の登録を完了したと発表しました。登録番号は関東財務局長第00002号で、国内での登録はSBI VCトレードに続く2社目です。同社は2024年2月に米Circleとの提携を発表し、日本でのUSDC（米ドル建てステーブルコイン）へのアクセス拡大に取り組んできました。今回の登録により、ステーブルコインとオンチェーン金融の領域で事業展開を順次開始するとしています。出典: Coincheckの発表、あたらしい経済

編集部コメント: 取扱いが始まれば、国内でUSDCを取り扱える窓口はSBI VCトレード1社からCoincheckを加えた2社に広がります。利用者基盤の大きい交換業者が加わることで、米ドル建てステーブルコインの入手・換金の経路は個人・法人の双方で拡大しやすくなります。国内のステーブルコイン流通は、円建ての発行体（JPYC等）と外貨建ての取扱業者の両輪で層が厚くなる段階に入りました。

2. 米国の銀行協会39団体、業界保有のブロックチェーン網の構築へ連合を設立（8/25）