対象期間: 9/4（金）12:00〜9/11（金）12:00 / 公開日: 2026-09-11（金）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- 米シティ、日本企業向けにトークン化預金による海外送金を年内にも開始と報道（9/9）
- Nasdaq、Kraken親会社Paywardへ1億ドル出資しトークン化株式を2027年第2四半期に開始予定（9/10）
- SBI新生信託銀行、円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付け資産10億円を短期国債で運用開始（9/7）
- 山陰合同銀行、NTTデータ・Securitize Japanと社債型セキュリティトークンの発行を検討、実現すれば地銀本体で初（9/8）
- 米U.S. Bank、独自ステーブルコイン「USBDC」でパブリックチェーン上の実証取引を完了（9/9）
- Visa、ステーブルコインによる精算額が年率200億ドル超に拡大しオンチェーン融資を精算データと接続（9/8）
- Circle、シンガポールの越境決済Tazapayの買収に合意し現地通貨への払い出し網を取得（9/8）
- Liquid Network、検証ソフトの不具合で約4,000BTCが流出し約85%が返還（9/6）
1. 米シティ、日本企業向けにトークン化預金による海外送金を年内にも開始と報道（9/9）
米シティグループが、トークン化預金（注2）を使った海外送金サービスを日本企業向けに2026年内にも開始する方針だと、日本経済新聞が9月9日に報じました。報道によれば、同社サービス部門のグローバル責任者シャミール・カリク氏が取材で明らかにしたもので、外資系金融機関による日本企業向けの同種サービスとしては初になると報じられています。利用企業は、シティが米国、英国、シンガポール、香港、アイルランドに持つ拠点との間で、夜間や休日でも外貨を即時に送金できると伝えられています。銀行間でSwiftの共有台帳を使う別の経路でも動きがあり、シンガポールのDBS銀行は9月7日、9月5日（土）にシティのニューヨーク拠点との間で、この台帳上のトークン化預金を使った米ドル送金を数分で決済したと発表しました。出典: 日本経済新聞、あたらしい経済、CoinPost、DBSの発表
編集部コメント: 国内では3メガバンクが円建てステーブルコインの共同発行を2026年度中に始める計画を進め（3行の発表）、金融庁も決済高度化プロジェクトでトークン化預金の銀行間移転を支援しています（金融庁の実績評価書）。その途中で、外資系銀行が日本企業とシティの海外拠点との間の外貨送金を24時間化する商品を先に出す形になります。邦銀にとっては、自行のトークン化預金や共同ステーブルコインの商品化時期を判断する材料になります。