Onchain finance,built AI-native.
ブロックチェーンとAIによって社会変革を推進する、実装型のコンサルティング・開発会社

事業
事業戦略の立案、トークン設計、ステーブルコインを使った金融インフラの設計、スマートコントラクトの開発、AIによる業務の自動化を、設計から実装、運用まで自社で行っています。グループで累計300件以上、41カ国以上のプロジェクトを支援してきました。
チーム
グループで80名以上、8言語に対応し、メンバーの34%がバイリンガルです。コンサルティング、事業開発、金融の出身者とエンジニアが、海外の技術を日本に届ける仕事と、日本の事業を海外へ出す仕事の両方を担当しています。
ミッション
To Create the Standard for Blockchain from Japan
ブロックチェーンの正体は金融の民主化であり、全人類の資産へのアクセシビリティを向上させる社会意義を秘めています。 そして、ブロックチェーンが日本に浸透するならば、将来「日本でブロックチェーンのスタンダードを創る企業」が存在しているはずです。 日本企業が自発的にブロックチェーンに浸透するとは考え難いからです。
そのポジションを目指すことこそが我々のミッション「To Create the Standard for Blockchain from Japan」です。 公平な立場でそのポジションを狙う企業はPacific Meta1社のみ。本質的な競合企業は存在せず、自ずとミッションを達成できるはずです。
このミッションを達成するため、まずは私たちがブロックチェーンネイティブな日本法人のロールモデルとなり、ブロックチェーン化・金融資産のオンチェーン化を進めます。 もし先を越され、海外で良いプロダクトが生まれるなら、その日本展開を担います。 私たちはたまたま日本に起源があるので日本の強みを活かしつつも、あくまで地球の一企業として、当たり前にグローバルマーケットを狙うマインドセットを持って事業推進します。
ブロックチェーン領域は未だ黎明期です。 だからこそ、短期的な利益に飛び付かず、長期的かつクリーンに思考できる王道な企業が世の中に必要なのです。
岩崎 翔太代表取締役CEO
AIを使い倒して、
少数精鋭で大きな仕事をする
Pacific Metaは、少数精鋭を目指す会社です。少ない人数でも大きな仕事ができるように、全部門のデータ、社内の決まり、ワークフローを社内システム「経営OS」に集め、社員はそれぞれ自分のClaude Codeをつないで仕事をしています。
エンジニアでない人も含めて、全員がClaude Codeを活用しながら働いています。タスクの依頼も、人への質問も、商談の記録の更新も、プレスリリースの確認も、ツールの画面を開かずに、ほとんどをAIとのチャットから行っています。
Pacific Metaで働くと
- 1
背景を説明しなくても、
ひとことで頼める経営管理、コーポレート、マーケティング、セールス、デリバリー、人事、M&Aのデータが1か所でつながっているので、頼むたびに事情を説明し直さなくて済みます。商談の準備なら、その会社との過去の取引、契約、進行中の案件、議事録まで読んだうえで進みます。調べものも、タスクや取引の更新も、同じように頼めます。
- 2
決まった仕事は、
AIエージェントに任せられる毎日や毎週の決まった仕事は、経営OSの「ルーティン」に載せて任せます。動くたびに結果の報告が届き、報告が途切れたら載せた人にタスクが立ちます。共同創業者の三宅は、人から頼まれたタスクもAIエージェントに任せていて、開く前に進んでレビュー待ちになっていることがよくあります。
- 3
分からないことも、
AIに聞いて自分で進められる使い方も社内の決まりも経営OSに入っているので、分からないことはまず自分のClaude Codeに聞きます。答えが出なかったときだけ人に聞き、それも「〇〇さんに聞いて」と頼めば質問のタスクになって、答えが届きます。人事評価のような全員の業務も、Claude Codeから進めます。
Claude Codeに頼む
デモの画面です。会社名、人名、中身は見本です。
メンバー
あたりまえにグローバル
Pacific Metaのバリューの1つは「あたりまえにグローバル」です。社内では「あたグロ」と呼んでいます。私たちはたまたま日本で生まれた会社で、ブロックチェーンを扱う以上、最初から世界全体を市場として考えます。海外で生まれた技術を日本の金融機関と事業会社に届ける仕事と、日本で組み立てた事業を海外へ出す仕事の両方を、8言語に対応するチームで進めています。
- 41カ国以上
- プロジェクトを支援した国
- 8言語
- 社内で対応できる言語
- 34%
- バイリンガルのメンバー
- 185社
- 連携するパートナー
成長と評価
仕事の教科書と年2回の評価があり、入社後は自分のClaude Codeに聞きながら早く立ち上がれます。
- 仕事の教科書
- 代表の岩崎が8年以上書きためた595個のノウハウから選んでまとめた、仕事の考え方の教科書です。全員が同じ言葉で仕事の話をするために使っています。
- 人事評価制度
- 評価は年2回です。成果、行動、専門性の3つで評価し、結果を等級と報酬に反映します。キャリアの道はマネジメントとスペシャリストの2つがあります。
- 入社後の学び方
- 事業の背景や社内の決まりなど、入社後に学ぶ内容を用意しています。分からないことは自分のClaude Codeに聞きながら、自分で学べます。
- 有料メディアの購読補助
- ブロックチェーンと経済のニュースを読むための有料メディアの費用を補助しています。社内のSlackには毎日ブロックチェーンのニュースが流れます。
- 表彰
- 月次と半期で、活躍したメンバーを表彰しています。賞はBest BD(営業チーム)、Best BP(コンサルチーム)、Best Staff(バックオフィス)など部署ごとにあります。
社内のつながり
月1回の全社会と、メンバーが企画する交流の会があります。
- 全社会
- 月に1回、正社員が集まり、部署ごとに前月の振り返りを発表します。
- 交流イベント
- 社員が主催する交流の会があり、会社から補助が出ます。参加は自由です。


制度と支え
働き方、住まい、学び、家族、仲間を支える制度です。
働き方フレックスタイム制、リモートワーク
- フレックスタイム制対象 全社員
- コアタイムのないフルフレックスタイム制です。
- リモートワーク対象 全社員
- 出社とリモートの割合は、仕事の内容に合わせて決めます。
住まい住宅手当(家賃補助、借上社宅制度)
- 住宅手当(家賃補助、借上社宅制度)対象 正社員
- オフィスから徒歩20分以内、または3駅以内に住む人に家賃補助を支給します。金額は条件によって異なります。条件を満たせば借上社宅も使えます。
学び書籍購入補助制度
- 書籍購入補助制度対象 正社員
- 業務に関連する書籍の購入費を会社が補助します。
家族ベビーシッター割引券制度
- ベビーシッター割引券制度対象 正社員
- 内閣府のベビーシッター派遣事業割引券を使えます。
仲間社内イベント補助金制度、ウェルカムディナー、リファラル採用報酬
- 社内イベント補助金制度対象 正社員
- メンバーが企画した社内の交流イベントの参加費を、会社が補助します。
- ウェルカムディナー対象 正社員
- 新しく入ったメンバーをウェルカムディナーで迎えます。
- リファラル採用報酬対象 正社員
- 紹介した人が採用に至ったときに、リファラル報酬を支給します。
基本社会保険完備
- 社会保険完備対象 正社員
- 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入します。
よくある質問
経営と事業、メンバー、文化、待遇について、面談でよく聞かれることに答えています。
経営・事業について
なぜ大手企業のクライアントと仕事ができるのですか?どのような経緯で開始することが多いのでしょうか?
ブロックチェーンはいまだ発展途上にある新しい領域だからこそ、企業は既存の商習慣に縛られず、大手企業と直接取引を行うことが可能です。 成熟した産業では、代理店を介した取引構造や、すでに強固なポジションを築いた競合企業が存在することが一般的ですが、ブロックチェーン分野ではそうした前提がまだ固まりきっていません。 私たちは、この領域において国内でも有数の支援実績を積み重ねてきたこともあり、企業側から直接お声がけをいただく機会が増えています。 これは、ブロックチェーン活用において信頼できるパートナーを求める企業が多いことの表れでもあります。 一定の予算規模や強固なコミュニティ、すでに社会的認知を得ているサービスを持つ大手企業と協業することで、日本におけるブロックチェーン市場の開拓を、よりスピーディーかつ実効性の高い形で進めることが可能になります。 黎明期にある産業だからこそ、影響力の大きいプレイヤーと連携し、市場そのものを育てていく。この考えのもと、私たちは大手企業との取引を重視しています。
事業のレバレッジがかかるポイントはどこですか?事業が急激に成長するとしたら、どんなタイミングでしょうか?
私たちの事業は、その特性上外部からは線形的に成長していくモデルとして捉えられがちです。 しかし一方で、ブロックチェーンという技術には、特定のタイミングで関心が一気に高まり、市場全体が急拡大する「波」が存在します。 その波が到来した際には、日本企業によるブロックチェーン活用の動きが加速し、当社の業績も短期間で大きく伸長する可能性があると見ています。 だからこそ重要になるのが、その波が来る前の段階で、いかにマーケットシェアを確保しておくかという点です。 黎明期から市場に深く関与し、実績と信頼を積み上げておくことが、非連続な成長を実現するための前提条件になります。 加えて、2026年2月には、ブロックチェーンを活用したオンチェーンのアセットマネジメント事業を始めました。 この領域は、従来の支援事業とは異なり、指数関数的な成長が見込まれる分野です。 複数の成長曲線を内包することで、事業ポートフォリオ全体として、より強靭で持続的な成長を目指しています。
再現性のあるユースケースはなんですか?現在、一般消費者が当たり前に使用しているブロックチェーン技術に基づいたサービスはありますか?
あえて一つ挙げるとすれば、ステーブルコインの普及は、多くの人が想像している以上のスピードと規模で進んでいます。 すでにステーブルコインの取引高は、VisaとMastercardを合算した決済取引高を上回る水準に達しています。 南米やアフリカの一部地域では、自国通貨が米ドルでないにも関わらず、ステーブルコインによる決済が可能な店舗が数多く存在します。 こうした状況は、実際に当社メンバーが現地で確認している事実でもあります。 資産の保全や運用手段としてもステーブルコインは広く活用されており、すでに多くの地域で生活インフラの一部として機能し始めています。 また、ステーブルコインを用いることで、低コストかつ迅速な国際送金が可能になります。 私たち自身も、資産運用や海外取引先への支払いにステーブルコインを活用しており、その実用性を日常的に実感しています。 今後は、個人にとどまらず、ステーブルコインを当たり前のように保有・活用する法人が増えていくでしょう。 ステーブルコインは、すでに実験的な存在ではなく、現実の経済活動を支える基盤へと移行しつつあります。
資金調達はどのような状況ですか?
累計8.5億円の資金調達を行っています(2025年1月時点)。 そのうち6.6億円は2025年1月に調達しており、現在成長中のスタートアップです。 資金の心配がなく、シリアルアントレプレナーだからこそ調達力も強いです。 VC(Dimension、15thRock)にはシードに続きシリーズAでも出資していただいています。 連続で資金調達できるのはスタートアップの中で3割程で、信頼いただいている証拠だと思います。 今後大きな挑戦を見据えた際に追加調達することも視野に入れています。
外部株主等からのExitに対する圧力はあるのでしょうか?
私たちは、上場をゴールではなく通過点と位置づけています。 上場後も継続的な成長が見込める領域で事業を展開しているという認識については、主要な投資家の皆様とも共通の理解を持ったうえで経営を行っています。 そのため、上場そのものを急ぐことや、特定のタイミングやバリュエーションに過度に縛られることはありません。 中長期的な企業価値の最大化を最優先に据え、最も適切な形とタイミングを選択していく方針です。
ベンチマークにしている企業はありますか?
ブロックチェーン領域に特化した企業は日本ではまだ数が限られており、事業モデルや立ち位置が近い企業は多くないという認識を持っています。 そのため、完全に同一の比較対象を見出すことは難しい状況です。 一方で、最先端の技術領域に黎明期から参入し、BtoBを軸に堅実な収益基盤を築いてきたという点では、PKSHA Technologyやサイバーエージェントの歩みは参考にしています。 いずれも、短期的なブームに依存することなく、技術と事業の両立を図りながら成長してきた企業であり、その戦略には学ぶべき点が多いと考えています。 また、ブロックチェーンを活用したアセットマネジメントという観点では、グローバルに事業を展開するAnimoca Brandsの取り組みも参考にしています。 デジタルアセットを中長期的な視点で捉え、エコシステム全体の価値向上につなげている点は、今後の事業展開を考えるうえで示唆に富んでいます。
企業として上場することの意義はなんですか?
ブロックチェーン領域は、いまだ黎明期にあり、だからこそ信頼できる企業の存在が強く求められています。 技術や可能性には関心があるものの、「どの企業を信頼すればよいのか判断がつかない」と感じているクライアント企業や求職者、投資家は少なくありません。 そうした状況において、企業としての透明性や説明責任を明確に示すことは、業界全体の健全な発展にとっても重要だと考えています。 上場し、社会の公器としての立場を担うことで、事業内容や財務状況を広く開示し、ステークホルダーに対する信頼を築いていくことが可能になります。
AIはブロックチェーン業界にどのような影響をもたらすのでしょうか?
金融資産のオンチェーン化が進むことで、今までと比較して価値の移動や蓄積がデジタル上で明確かつ精度の高いデータとして記録されるようになります。 この経済データは人間が分析するにはあまりにも膨大ですが、AIが分析し活用することで、社会の金融インフラはより透明で予測可能な構造へと変わると想像されます。 個人・企業・国家レベルでの資産管理や意思決定が、これまでよりも迅速で合理的な形へと移行していき、金融サービスはよりパーソナライズされたものに変わっていくと考えています。
ブロックチェーン導入と相性が良い業界、影響を受ける業界はどこですか?
インターネットやAIが特定の業界に限定されることなく普及してきたように、ブロックチェーンも将来的には、ほぼすべての産業に導入されていく技術になると考えています。 その中でも、まず大きな変革が起こるのは金融業界でしょう。 金融は、あらゆる産業活動の基盤を支える存在です。 そのため、金融分野におけるブロックチェーンの進化は、不動産をはじめとする多くの業界へ波及していくことになります。 資産の管理や取引の在り方が変わることで、関連産業の構造そのものが再定義されていく可能性があります。
クリプトのベアマーケットの経営をどのように考えますか?
私たちは、事業選択において常に「ベアマーケットにおいても継続的に経営できるか」という視点を重視しています。 暗号資産市場の市況と当社業績に一定の相関があることは否定しませんが、主にBtoB領域を中心とした事業構造であるため、一般的なBtoCビジネスと比べると、その影響は限定的だと考えています。 短期的なトレンドに乗ることを目的とするのではなく、中長期的に実需が生まれる可能性の高い領域にフォーカスする。この姿勢が、マーケットの変動局面においても安定した事業運営を可能にしています。 また、日本企業は、海外企業と比較すると、暗号資産市場のボラティリティの影響を受けにくい傾向があると感じています。 たとえば、ビットコインの半減期サイクルといった市場アノマリーは、日本ではまだ十分に浸透しておらず、アルトコインの発行を主目的とする企業も、海外に比べて多くはありません。 こうした環境は、日本市場におけるブロックチェーン活用が、投機ではなく実需を起点として広がっていく可能性を示しており、私たちはその流れに沿った事業展開を進めています。
日本の法規制をどう捉えていて、どう対応しようと思っていますか?
ブロックチェーン活用のスタンダードを目指す立場から見ると、日本が法規制の厳格な国家であり、かつ関連する法整備が他国に比べて一歩先行している点は、むしろポジティブに捉えています。 明確なルールが存在するからこそ、持続可能で社会に根づく形での事業展開が可能になると考えているからです。 実際、海外のDeFiプロジェクトの創業者の中には、「日本で法令を遵守しながら事業を成立させることができれば、世界中で展開できる」という認識を持つ人も少なくありません。 日本が顧客保護を重視する国家であることは、海外のブロックチェーン業界関係者の間でも広く知られています。 私たち自身も、法と正面から向き合いながら、極めて慎重に事業を進めていく方針です。 ブロックチェーン技術や暗号資産に関する法制度に精通したメンバーも社内に在籍しており、単なる技術支援にとどまらず、法的論点の整理やリスクの可視化といった観点からも、企業の取り組みを支援することが可能です。
代表の考えについて
ブロックチェーン領域はまだ黎明期で不確実性が高いと思われますが、その不確実性の高さをどう捉えていますか?
経営者として10年弱の経営生活、投資家としてあらゆるアセットクラスや累計50件以上のエンジェル投資経験を経て感じたことは、コモディティ化を抜けて圧倒的に勝つには「不確実性がある最先端領域に張るしかない」ということです。 時価総額上位を占める会社は全て、インターネット等新しい産業の黎明期から長期にわたって張り続けた企業。不確実性とマーケットシェアはトレードオフです。 これはつまり、確実性の高い領域や既存の産業には多くの競合が存在しており、マーケットが不確実ということはすなわち競合参入が少ないということです。 もし適切に事業成長できるならば黎明期が最もαをとれる時期であり、不確実性がそのまま参入障壁になります。 そして、不確実性に張りアップサイドを狙うことと、リスクを抑えながら堅実に事業成長することは両立すると考えています。
創業のとき、なぜAIではなくブロックチェーンを選んだのですか?
私の個人的な領域への興味の多寡ではなく、事業を伸ばせるかという視点で回答します。 AIは大変素晴らしい技術です。自分も毎日AIを活用しており、AIが世の中を変えることは確信しています。これからもAI領域で偉大な企業が出てくるでしょう。しかし、もうすでにAIの価値は誰もが知るところとなりました。「誰もが価値を理解した時点で手遅れ」と私は過去の投資経験から結論づけており、私の目標である圧倒的な成果を出す企業を作るにはAIはやや成熟が見えた産業だと考えました。一方でブロックチェーンはそのポテンシャルに対して、価値を理解する人々の数が未だ少なく、ユニークなポジションを取りやすいところが魅力だと考えています。
Pacific Metaはどういうコミュニティでありたいですか?
長期的な展開をしつつも、Pacific Metaは急成長も同時に目指します。 そのため、仕事は結果主義であり、年齢や経歴などは問わず、結果を出せる人、経営全体にいい影響を与えられる人を抜擢します。 そういった組織は、本来はドライでギスギスした環境になりやすいです。ですが、私は結果主義で急成長を目指しながらも、人間的な温かみがある、思いやりがある会社にPacific Metaをしていきたいと考えています。 なぜなら、どういう環境でどういう人と過ごしたかは、その後の社会人としてのキャリア、ないしは人生を定義すると言っても過言でないからです。 この環境は、全員が素直に成長意欲を持ちつつ仕事に取り組みながら、お互いの長期的な人生観や価値観にリスペクトを忘れず、率直にコミュニケーションをとることができれば、実現可能だと思っています。
ブロックチェーンは一言で、どういう技術だと考えていますか?
ブロックチェーンの正体は「金融の民主化」を実現するためのインフラであると考えています。これは、従来は一部の金融機関・企業にのみ許されていた金融行為(もしくは金融機関を媒介しないといけなかった行為)を、誰もが実行できるようになる流れを意味しています。詳しくはnoteを参照ください。
ブロックチェーンという技術に惹かれた原体験はなんですか?
なぜ金融の民主化に自分が興味があるのか自問をしてみたことがあります。 昔から、将来どう過ごすかに興味があり、将来の自分の感情を予想したり、何のために今の時間を使うのかを自ずと考えてしまう子供でした。 その結果として子供の頃から将来のお金の不安はずっとあり、その不安をなくすために好きでもない勉強に取り組み東京に上京しました。 東京でスタートアップに出会い、全く資産のない自分でも、志さえあれば資金調達ができて挑戦ができることを知りました。 当時20歳だった私は、それを知った瞬間に、一切の迷いもなく起業を決意しました。 運良く機会や周りに恵まれ、経営者としてもビジネスとしても未熟なままでしたが、当時学生だった僕にとってはなんとか形になりM&Aも経験させてもらいました。 今でもスタートアップファイナンスのエコシステムには強く感謝しています。自分がスタートアップにエンジェル投資を累計50件以上してきたのも、その恩返しという側面もあります。 このスタートアップのエコシステムがなければ自分は起業ができなかったわけで、ある意味金融の民主化が進んでいる恩恵といえるでしょう。 そういった経験から、社会に貢献する者や志がある者には適切な機会やインセンティブが与えられるべきという価値観が醸成され、ブロックチェーンがもたらす金融の民主化に興味を持ちました。
ブロックチェーンがもたらす社会意義は何だと考えていますか?
私は金融の民主化そのものが社会意義だと信じています。 この資本主義社会において、資産とは生きるための武器です。 日本のように社会保障の手厚い国ばかりではありません。衣食住を確保するにも、教育を受けるにも、老後を安心して過ごすにも、資産が必要です。その資産へのアクセシビリティを向上させることは、全人類の幸福度や社会の安定性に直結する営みだと考えています。
メンバーについて
現在の社員数はどのくらいですか?今後メンバー数は増えていきますか?
Pacific Meta本体は約20名、グループ全体では80名以上です(2026年11月時点)。 今後も採用を続けます。あわせて、調べものや下書きはAIに任せる前提で仕事を組み立てているので、人数に頼らず大きな仕事ができる組織を目指しています。 規模が大きくなるにつれ、マネージャーになる機会や任される範囲も広がります。
メンバーの平均年齢はどのくらいですか?
経営陣は30歳前後で、メンバーの平均年齢も30歳前後です。経験豊富なメンバーも在籍しています。
どのような企業出身のメンバーが多いですか?
スタートアップ出身者だけでなく、大企業出身者も多く在籍しています。 サイバーエージェント、DeNA、デロイト、みずほ銀行など幅広い企業出身のメンバーが集まっています。 代表の岩崎の前職である終活ねっと社出身のメンバーも在籍しています。
どのような理由でPacific Metaに入社したメンバーが多いですか?
元々ブロックチェーンが好きなメンバーや、ベンチャー環境に興味があったメンバー、新規事業を作るのが好きなメンバーなど、Pacific Metaに興味を持ったきっかけは様々です。 共通しているのは、この未成熟な領域で自分が主体となって挑戦し、大きな影響を与えたいという想いです。 また、面接などを通じて感じたメンバーの人柄の良さや優秀さ、組織としての誠実さが入社の決め手になったという声も多いです。
メンバー同士の交流は盛んですか?
部署をまたいだ交流が盛んです。参加は自由で、メンバーが企画したイベントには会社が費用を補助しています。 これまでに花火大会、BBQ、スポーツ観戦、日本酒の会などを開きました。
カルチャーについて
職務の幅や裁量権はどのくらいありますか?
現在Pacific Metaが提供しているサービスは、日系と海外の両方の企業に向けた事業戦略の立案から、トークン設計、スマートコントラクトの開発、AIによる業務の自動化まで、とても幅広いです。 本体は約20名の少数精鋭なので、1人が担当する範囲は広く、構想から実行まで任されます。幅と深さの両方に挑戦したい人に合う環境です。
リモートワークはどのくらいできますか?
勤務はフルフレックスで、始業と終業の時刻は決めていません。 出社とリモートの割合は、仕事の内容とチームに合わせて上長と決めます。顔を合わせて進めたい打ち合わせは、オフィスに集まって行います。
業務の中で挑戦することをどのように捉えていますか?
結果だけでなく、挑戦した経験そのものに価値があると考えています。 メンバーの発案が経営判断に取り入れられることも多くあります。
経営メンバーと近い環境で働けますか?
本体は約20名です。オフィスも1フロアで完結しており、常に代表をはじめとする経営メンバーと近い距離で仕事ができます。 経営メンバーと他メンバーの打ち合わせや1on1も頻繁に行われており、席配置もフリーデスクのため物理的に近い距離で相談をしながら仕事を進めることが可能です。 社内イベントやランチにも、経営メンバーは他メンバーと隔てなく頻繁に参加しています。
ブロックチェーン領域未経験者でも挑戦できますか?
はい。今のメンバーの多くは、コンサルティング、事業開発、金融などの経験を持って入社し、ブロックチェーンは入社してから身につけています。事業の背景も社内の決まりも経営OSにまとまっているので、分からないことはまず自分のClaude Codeに聞きながら、案件を進められます。
入社後のインプット機会は用意されていますか?
社内の決まりや業務の知識は、ハンドブック(社内のマニュアル)にまとまっています。自分のClaude Codeに聞けば、その内容をもとに答えが返ります。ブロックチェーンの基礎を学ぶ順番もハンドブックにあります。 業務に関わる本の購入費は、書籍購入補助制度で会社が補助します。
待遇について
昇格や昇給はどのように決まりますか?
人事評価制度に基づき、半期に1回査定があります。 事前に立てた目標や評価基準をもとに評価を決定し、その結果昇格や昇給が決まります。 等級ごとに基準となる給与テーブルは社内に公開しており、入社を決める前にご説明します。
ストックオプションは付与していますか?
ストックオプション(SO)の付与は積極的に行っており、人事評価制度に基づき一定の水準以上を満たすメンバーには一律で付与しています。 また弊社のSOはPacific MetaのM&A時にも履行されるように設計されています。仮にM&Aに着地した際に履行されないのが契約としておかしい、という代表の理念に基づいた設計になっております。決してM&Aが基本路線であるからゆえの設計ではございません。
カジュアル面談
選考の前に、30分ほどお話ししませんか。事業のことも働き方のことも、気になることを何でも聞いてください。職種が決まっていなくても、書類が無くても大丈夫です。



