金融庁が行政方針に「オンチェーン金融の社会実装」を明記、JPYCは韓国Upbit上場で一時3倍超の価格差

対象期間: 9/11（金）12:00〜9/18（金）12:00 / 公開日: 2026-09-18（金）

今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）

ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。

1. 金融庁、2026事務年度の金融行政方針に「オンチェーン金融の社会実装」を明記、検討フォーラムの設置へ（9/15）
2. JPYC、韓国Upbitで取引開始直後に1円相当の3倍超で取引、発行体は発行予約を一時停止（9/17）
3. 米SEC、トークン化株式のAMM取引場に5年間の条件付き「イノベーション適用除外」を発令（9/17）
4. 米上院、CLARITY法案の審議入りを49対50で否決、下院委員会は暗号資産税制法案を38対5で可決（9/15・9/16）
5. Circle、新チェーン「Arc」のメインネットを開始、SBIグループと住友商事が創設バリデーターに（9/16）
6. SBIデジタルプラクティスと韓国の教保生命、円建てステーブルコインを想定した日韓クロスボーダー取引を実証（9/17）
7. 香港政府、施政報告で規制下のステーブルコインの取引所取引とトークン化MMFの決済利用を推進（9/16）
8. 英FCA、暗号資産の認可対象を示すガイダンスを公表、9月30日から申請受付（9/16）
9. ドイツ銀行、機関投資家・法人向けデジタル資産カストディを2026年内に開始（9/16）

1. 金融庁、2026事務年度の金融行政方針に「オンチェーン金融の社会実装」を明記、検討フォーラムの設置へ（9/15）

金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表しました。「デジタル金融・金融インフラの高度化」の項で、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」（注2）の社会実装を促し、既存の金融インフラとの適切な組み合わせを通じて資金・証券決済の高度化を進めると記載しています。具体策として、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げて社会実装に向けた検討を進めること、資産のトークン化を見据えて証券決済の短縮化・高度化を市場関係者と検討すること、オンチェーン金融の活用を含むクロスボーダー送金の高度化についてアジアとの官民政策対話を進めることを挙げています。政府が2026年7月に策定した金融戦略は、このフォーラムを2026年夏に立ち上げ、2027年初に中間整理をまとめると記載しています。出典: 金融庁の公表ページ、金融行政方針の本文、内閣官房の金融戦略

編集部コメント: 金融行政方針は1年間の監督・政策の優先事項を示す文書であり、その本文に「オンチェーン金融」の語とフォーラムの日程が明記されたことは、ステーブルコインやトークン化預金の取り組みが実証の積み上げから、当局が日程を示して社会実装を検討する段階に移ったことを示します。邦銀や証券会社にとっては、自社の実証や商品化の計画を2027年初の中間整理の日程に合わせて組み立てる根拠になります。

2. JPYC、韓国Upbitで取引開始直後に1円相当の3倍超で取引、発行体は発行予約を一時停止（9/17）