対象期間: 8/28（金）12:00〜9/4（金）12:00 / 公開日: 2026-09-04（金）
本レポートは、特定の暗号資産・取引所・サービスの利用を推奨するものではありません。暗号資産・オンチェーン金融の1週間の出来事から、日本の金融プレイヤーの意思決定に関わるニュースを選び、一次ソースにあたって事実関係と背景を整理します。オンチェーン金融のいまを掴むためのニュース解説レポートとして、読者のみなさま向けに毎週発行します。ニュースの選定と解説は公開情報に基づく情報提供であり、投資勧誘・投資助言を目的としません。
- 今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
- 1. 三菱UFJ銀行を含む世界21金融機関、ステーブルコイン発行の新会社設立に合意（9/1）
- 2. 金融庁、2027年度税制改正要望に信託型ステーブルコインの税務調書の提出不要を盛り込む（8/31）
- 3. 三菱UFJの3社とProgmat、本邦初の国内籍トークン化投資信託を設定し実証を開始（9/3）
- 4. 米SEC、名義書換代理人規則の改正案を公表しトークン化証券の記録管理を検討対象に（9/1）
- 5. タイSEC、ステーブルコイン送金に1日500万バーツの上限などの監督強化の原則を承認（9/3）
- 6. 英Revolut、米OCCから国法銀行設立の条件付き承認を取得しステーブルコインの提供も計画（9/3）
- 7. Coincheck Group、DFNSと機関投資家向けカストディで戦略提携（8/31）
- 8. SBI VCトレード、ステーキング報酬を円建てステーブルコイン「JPYSC」で受取可能に（9/2）
- 今後の注目予定
- 今週の総括
- 注記（出典と一次確認の詳細）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- 三菱UFJ銀行を含む世界21金融機関、ステーブルコイン発行の新会社設立に合意（9/1）
- 金融庁、2027年度税制改正要望に信託型ステーブルコインの税務調書の提出不要を盛り込む（8/31）
- 三菱UFJの3社とProgmat、本邦初の国内籍トークン化投資信託を設定し実証を開始（9/3）
- 米SEC、名義書換代理人規則の改正案を公表しトークン化証券の記録管理を検討対象に（9/1）
- タイSEC、ステーブルコイン送金に1日500万バーツの上限などの監督強化の原則を承認（9/3）
- 英Revolut、米OCCから国法銀行設立の条件付き承認を取得しステーブルコインの提供も計画（9/3）
- Coincheck Group、DFNSと機関投資家向けカストディで戦略提携（8/31）
- SBI VCトレード、ステーキング報酬を円建てステーブルコイン「JPYSC」で受取可能に（9/2）
1. 三菱UFJ銀行を含む世界21金融機関、ステーブルコイン発行の新会社設立に合意（9/1）
三菱UFJ銀行を含む国際的な金融機関グループ21社は9月1日、ステーブルコインの発行と活用のための新会社を2026年下期に設立することで合意したと発表しました。三菱UFJ銀行は9月2日付で日本語のリリースを公表しています。新会社は初期段階では米ドル建てステーブルコインに注力し、将来はその他のG7通貨建てへの展開も視野に入れ、第一候補としてユーロ建てを検討します。用途はホールセールから機関投資家、リテールまでを想定し、クロスボーダー決済やデジタルアセット決済を含みます。サービス開始は2027年上期を目指し、適用される範囲で米国のGENIUS法と欧州のMiCAへの準拠を目指すとしています。参加機関は北米10社（バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、フィデリティ・インベストメンツなど）、欧州8社（ドイツ銀行、UBS、バンコ・サンタンデールなど）、アジアの三菱UFJ銀行、中東のSirius International Holding、アフリカのStandard Bankです。設立は所定のクロージング条件の充足を前提とし、新会社の名称は決定次第公表するとしています。今回の発表は、2025年10月に10行が共同でのデジタルマネー発行の検討開始を表明した取り組みに続くものです。出典: 三菱UFJ銀行の発表、参加機関グループの発表、あたらしい経済
編集部コメント: 前週号で報道ベースとして取り上げた米欧大手行の共同ステーブルコイン検討が、参加21社の実名と設立時期を伴う正式発表になりました（前週号の解説）。アジアからの参加は三菱UFJ銀行の1社です。同行は国内では、みずほ銀行・三井住友銀行と共同で信託契約に基づく円建てステーブルコインの実取引を2026年度中に開始する計画を進めており（3行の発表）、円建てと米ドル建ての両方の発行枠組みに関与する立ち位置になります。邦銀と国内の電子決済手段等取引業者には、2027年上期の開始を目標とする21金融機関の米ドル建てステーブルコインを国内でどの経路で取り扱うかが、新しい検討項目になります。
2. 金融庁、2027年度税制改正要望に信託型ステーブルコインの税務調書の提出不要を盛り込む（8/31）
金融庁は8月31日、令和9（2027）年度の税制改正要望を公表しました。主な要望項目のうち「金融イノベーションの推進」の分野に、「特定信託受益権（信託型ステーブルコイン）に係る所要の措置」（注2）を掲げています。具体的には、特定信託受益権の信託について、受益者等の変更等があった場合に提出する相続税法上の「信託に関する受益者別調書」と、所得税法上の「信託の計算書」の提出をそれぞれ不要とすることなどを求めています。理由として、信託型ステーブルコインは不特定多数の利用者間を転々流通する決済手段であり、受託者である信託銀行等が保有者の氏名等やその変更を把握できないこと（受益者別調書）、保有者が信託型ステーブルコインの保有から収益を得ることも想定されていないこと（信託の計算書）を挙げています。その他の要望項目には、一定の外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として規定することに伴う所要の措置と、改正金融商品取引法等の施行に伴う所要の措置も含まれています。出典: 金融庁の公表ページ、要望項目の資料、あたらしい経済
編集部コメント: 国内で発行済みの信託型ステーブルコインにはSBI新生信託銀行が発行する「JPYSC」があり（テーマ8。JPYSCの説明）、3メガバンクが2026年度中の実取引開始を目指す共同ステーブルコインも信託契約に基づく発行です。受益者が変わるたびに調書を出す義務は、転々流通を前提とする決済手段の実務と両立しにくく、受託者の事務負担として残っていました。要望が年末の税制改正大綱に採用されれば、信託型の円建てステーブルコインを発行・受託する信託銀行と取り扱う取引業者の運用コストが下がり、これから登場する信託型ステーブルコインの設計にも影響します。
3. 三菱UFJの3社とProgmat、本邦初の国内籍トークン化投資信託を設定し実証を開始（9/3）
三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行の3社は9月3日、Progmatとともに、国内籍のトークン化投資信託の実証実験を目的とするファンドを8月31日に設定したと発表しました。4社は、国内籍のトークン化投資信託として本邦初としています（三菱UFJアセットマネジメント調べ）。4社の発表によれば、本ファンドは投資信託受益権の権利を券面に表示したうえで、原簿管理をオンチェーンで実施する予定で（注3）、運用、受託、権利管理、システム運営の一連の工程を実環境で稼働させます。知見の蓄積が目的であり、外部の投資家への募集・販売は行いません。4社は2025年12月4日にトークン化投資信託の商品化に向けた基盤整備の協業開始を発表しており、今後は外部投資家向けの提供拡大や、ステーブルコイン・トークン化預金との連携によるオンチェーン金融サービスの高度化へ、検証範囲を段階的に広げるとしています。あたらしい経済によれば、利用するブロックチェーンはAvalancheで、日本経済新聞の報道として、投資対象は残存期間3か月以下の短期国債、シードマネーは三菱UFJアセットマネジメントの自己資金2億円と伝えています。出典: 4社の発表、Progmatのニュース、あたらしい経済
編集部コメント: 4社が発表で指摘するとおり、海外ではトークン化されたマネー・マーケット・ファンドの市場規模が拡大しており、国内籍の投資信託で同じ機能を持たせる試みが実環境に入りました。円建てステーブルコインやトークン化預金と組み合わせれば、オンチェーンに置いた資金を短期国債で運用する受け皿になります。
4. 米SEC、名義書換代理人規則の改正案を公表しトークン化証券の記録管理を検討対象に（9/1）
米証券取引委員会（SEC）は9月1日、名義書換代理人（注4）に関する規則の改正案を公表しました。SECによれば、名義書換代理人の規則は1970年代後半から1980年代前半に制定されて以来、実質的な改正がされていません。改正案は電子的な通信やブロックチェーン技術の利用を含む業務実態に合わせて規則と様式を更新するもので、意見募集は連邦公報への掲載から60日間です。ピアース委員の声明によれば、改正案は、所有者の氏名と住所に代えて電子メールアドレスやデジタルウォレットのアドレスの記録を認めるべきか、トークン化証券のオンチェーン取引を容易にする調整を行うべきかを問うています。Decryptの報道によれば、年次報告の様式（Form TA-2）に、分散型台帳上で所有者名簿を管理する銘柄数を報告させる項目の追加も含まれます。出典: SECの発表、ピアース委員の声明、Decrypt
編集部コメント: 証券の所有者名簿をブロックチェーン上で管理する形を認めるかを、規制側が規則改正案の中で正面から問う段階に入りました。テーマ3の国内籍トークン化投資信託も原簿のオンチェーン管理を実証の中心に置いており、日米で同じ論点が同時に進んでいます。国内で株主名簿や受益権原簿の管理を担う信託銀行等には、名簿の管理者にどの義務を残し、何をスマートコントラクトに委ねるかを考える際の参照例になります。
5. タイSEC、ステーブルコイン送金に1日500万バーツの上限などの監督強化の原則を承認（9/3）
タイ証券取引委員会（SEC）は9月3日、デジタル資産事業者を通じたステーブルコイン取引の監督を強化する原則を承認したと発表し、InfoQuestやHoonsmartなどの現地メディアが報じています。報道によれば、原則は、ステーブルコインの入出金を本人確認済みの顧客本人のウォレットに限定して第三者の口座との送受を禁止すること、入金と出金のそれぞれについて、顧客1人につき事業者ごとに1日500万バーツの上限を設けること、トラベルルールによるウォレットの事前登録とリスクの高いウォレットの排除を求めることを柱としています。タイ国内の事業者間でトラベルルールを適用した顧客口座間の移転には上限を設けません。背景として、USDTを中心に取引が拡大し、マネーロンダリングや海外送金規制の回避に使われる疑いのある取引形態が見られたことを挙げ、タイ中央銀行などと協議したうえで9月中に意見募集を行うとしています。出典: タイSECの発表文（ThaiPR配信）、InfoQuest、Hoonsmart
編集部コメント: 東南アジアで利用者の多いUSDTの流通に対し、当局が取引所経由の入出金の量と相手先の両面から制限をかける動きです。送金上限と本人口座への限定を組み合わせる手法は、他の国・地域でも参照される可能性があります。タイに拠点を持つ国内の金融グループや、東南アジアでの円建てステーブルコインの流通を計画する発行体には、現地の資金移動ルールとして直接に関わります。
6. 英Revolut、米OCCから国法銀行設立の条件付き承認を取得しステーブルコインの提供も計画（9/3）
英国のフィンテック企業Revolutは9月3日、米通貨監督庁（OCC）から米国での国法銀行（ナショナルバンク）設立の条件付き承認を受けたと発表し、The BlockやPYMNTSなどが報じています。同社は融資や預金に加え、ステーブルコインと暗号資産のサービスを同じ銀行の枠内で提供する計画で、開業には連邦預金保険公社（FDIC）と連邦準備制度理事会（FRB）の承認とOCCの最終承認が必要です。Crypto Briefingの報道によれば、新銀行の名称はRevolut Bank US, N.A.、本店はコネチカット州スタンフォードで、初期資本は約9,500万ドル、開業は2027年上期を目標としています。出典: The Block、PYMNTS、Crypto Briefing
編集部コメント: 暗号資産事業者が米国で取得を進めてきた、預金の受入れを伴わない国法信託銀行の免許と異なり、今回は預金と融資を扱う国法銀行の免許の枠内でステーブルコインを扱う計画です。国内の銀行にとっては、米国市場で預金・決済・ステーブルコインを一体で提供する競合が2027年に登場する可能性を示す事例です。
7. Coincheck Group、DFNSと機関投資家向けカストディで戦略提携（8/31）
Coincheck Group（Coincheckの親会社）は8月31日、機関投資家向けのウォレット基盤を提供するDFNSと、日本におけるデジタル資産のウォレット技術とカストディサービスに関する戦略的提携を締結したと発表しました。両社はDFNSの技術を子会社のCoincheck（東京）に展開し、国内の金融機関向けに規制要件に適合した機関投資家水準のカストディを構築することを目指します。正式契約の締結は今後で、開始時期は示していません。DFNSのウォレット基盤は鍵管理や権限制御を一つの管理面に統合し、100を超えるブロックチェーンに対応します。DFNSのCEOは、日本の信託銀行が機関投資家向けカストディの基準として世界的に高い水準を設定していると述べています。出典: Coincheck Groupの発表
編集部コメント: Coincheckは8月27日に電子決済手段等取引業の登録を完了しており（Coincheckの発表）、個人向けの交換業から、ステーブルコインの取扱いと機関投資家向けカストディへ事業の幅を広げる動きが続いています。国内の金融機関がデジタル資産の保管先を選ぶ際には、信託銀行に加えて交換業者系の選択肢が具体化し、鍵管理や権限制御といった保管基盤の技術を比較する材料が増えます。
8. SBI VCトレード、ステーキング報酬を円建てステーブルコイン「JPYSC」で受取可能に（9/2）
SBI VCトレードは9月2日、ステーキング報酬の受取方法として、円建てステーブルコイン「JPYSC」での受取サービスを開始したと発表しました。対象はVCTRADEサービスで取り扱う全てのステーキング対象銘柄で、利用者が月末までにマイページで受取方法を設定すると、翌月のステーキング報酬から反映されます。報酬は受取日の午前7時時点の同社の販売所価格で日本円に換算し、1円＝1JPYSCのレートで付与されます。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインで、日本円と1対1で連動します（JPYSCの説明）。あたらしい経済によれば、対象は16銘柄です。出典: SBI VCトレードの発表、あたらしい経済
編集部コメント: 円建てステーブルコインの流通は、発行・取扱いの枠組みが整った後は、利用者が受け取る場面の広がりに左右されます。ステーキング報酬という定期的な受取をJPYSCに振り向ける設計は、利用者の口座に円建てステーブルコインが積み上がる経路を作るものです。金融庁の税制改正要望（テーマ2）が実現すれば、信託型の実務コストの面からも同様の用途拡大が続きやすくなります。
今後の注目予定
- 9月7日（月）・9日（水）: 英国の金融サービス・市場法案が貴族院で審議されます。イングランド銀行に決済革新を支援する副次的目標を付与する修正が扱われます（英財務省の発表）
- 9月15日（火）: 米上院が市場構造法案「CLARITY法案」（H.R. 3633）の審議入りに向けた討論打ち切りの手続投票を行います。米東部時間14時15分の予定です（The Block）
- 9月30日（水）: 欧州委員会のMiCA見直しに関する意見募集が締め切られます（欧州委員会）
- 10月19日（月）: 米財務省のGENIUS法第3条に関する規則案に対するパブリックコメントが締め切られます（Freshfields）
今週の総括
今週は、銀行と当局がステーブルコインとトークン化の発行体制と規則を具体化する動きが並びました。三菱UFJ銀行を含む21金融機関は米ドル建てステーブルコインの発行会社の設立時期の目標と参加社を公表し、金融庁は信託型ステーブルコインの税務上の事務負担を減らす要望を出しました。三菱UFJの3社とProgmatは国内籍のトークン化投資信託を実環境で稼働させ、米SECは証券の所有者名簿のオンチェーン管理を認めるかを問う規則案を示しました。タイSECの送金上限は、普及が先行した地域で規制が利用実態に追いつく段階を示しています。
注記（出典と一次確認の詳細）
- 選定基準と確認方針: 対象期間は2026年8月28日（金）12:00〜9月4日（金）12:00（日本時間）です。この期間の発表・報道から、日本の金融プレイヤーの意思決定への影響度が大きいと編集部が判断した順に掲載しています。各テーマは原則として一次ソース（発表企業・当局の公表資料）まで遡って確認し、一次ソースで確認できなかった事実は、本文中で報道ベースであることを明示しています。
- 仕組みの解説（特定信託受益権と税務調書）: 日本の資金決済法では、法定通貨建てで発行され額面での償還が約束されるステーブルコインは「電子決済手段」と位置づけられ、信託銀行等が利用者の払い込んだ金銭を信託財産として管理し、その受益権をトークンとして流通させる型は「特定信託受益権」と呼ばれます。金融庁の資料によれば、現行の税制では、受託者は、受益者等の変更等があった場合に相続税法上の「信託に関する受益者別調書」を、また所得税法上の「信託の計算書」を税務署へ提出する必要があり、今回の要望はこれらを特定信託受益権について不要とするものです。
- 仕組みの解説（トークン化投資信託の構成）: テーマ3の4社は発表の注記で、本ファンドでは投資信託受益権の権利を券面に表示したうえで、原簿管理をオンチェーンで実施する予定としています。受益権の原簿をブロックチェーン上で管理する構成を、4社は「トークン化」と呼んでいます。
- 仕組みの解説（名義書換代理人）: 米国の名義書換代理人（トランスファーエージェント）は、株式や債券の発行体に代わって証券の所有者名簿を管理し、名義の移転や配当の支払事務を担うSEC登録の業者です。日本では、株式の株主名簿管理人（証券代行を担う信託銀行等）が近い役割を担っています。
- 報道ベースで掲載した事実: タイSECの発表（テーマ5）は、ThaiPR配信の発表文とInfoQuest・Hoonsmartの2媒体で内容を突合しています。Revolutの条件付き承認（テーマ6）は、The Block・PYMNTS・Crypto Briefingの3媒体で突合しています。新銀行の名称・所在地・初期資本・開業目標はCrypto Briefingの記載によります。トークン化投資信託（テーマ3）の利用チェーンはあたらしい経済の取材、投資対象とシードマネーの金額は日本経済新聞の報道をあたらしい経済が引用したものです。SECの改正案のうちForm TA-2の項目（テーマ4）はDecryptの報道によります。SBI VCトレード（テーマ8）の対象銘柄数はあたらしい経済の記載によります。
- 数値の出典と確認日: 本文の数値は2026年9月4日に各出典を開いて確認しました。金融庁の要望内容は、金融庁の公表ページと要望項目の資料（PDF）を直接確認しています。三菱UFJ銀行の発表と3行の共同発表、4社のトークン化投資信託の発表はいずれもPDFの原文を確認しています。本文のドル建て・バーツ建ての金額について、編集部による円換算は行っていません（テーマ8の日本円への換算は、SBI VCトレードの報酬の付与方法の説明です）。