Service
ブロックチェーン適用の要否を含め、事業目的・対象業務・収益性・運用可能性を定義し、稟議に耐える事業計画として文書化します。
金融機関・エンタープライズでは、技術選定より先に「なぜブロックチェーンが必要か」「既存方式では解決できない論点は何か」を説明できることが必須です。加えて、運用負荷、監査証跡、委託先管理、障害時の責任分界が不明確な計画は採用されません。
当社は、対象業務と関係者の業務フローを定義し、規制・会計・セキュリティ・運用の論点を前提条件として明記したうえで、投資対効果（費用・期間・KPI）と意思決定ポイントを含む事業計画を作成します。
提供するソリューション/アウトプットの例
・事業要件定義書（目的、範囲、前提、非対象）
・ユースケース定義（業務フロー、関係者、データ項目）
・収益・コスト試算（前提、算定式、感度分析）
・リスク一覧（法務/セキュリティ/運用/レピュ）と対応案
・実行計画書（体制、スケジュール、意思決定ポイント）
Team
ブロックチェーン領域に精通したコンサルタントが伴走
-
Co-founder
Kazuhito Azechi
東京外国語大学卒業。創業期の株式会社Luupに入社し、事業部立ち上げやマネジメントを経験。株式会社COINJINJAでtofuNFTの事業開発を兼務した後、株式会社Pacific Metaを共同創業し国内事業を統括。
-
Consulting
Shota Karakawa
事業開発コンサルタント。総合化学メーカーで商品戦略、事業戦略の立案等を推進後、コンサルティング業界にて技術起点での新規事業開発を中心にユースケース創出とサービスデザインを支援。
よくあるご質問
- Q. ブロックチェーンが自社に必要かどうか判断できません。
- 当社では「ブロックチェーン不要」という結論も含めて検討します。
- Q. 社内稟議を通すためにはどのような資料が必要ですか？
- 投資対効果、リスク一覧、運用体制、意思決定ポイントを網羅した事業計画書を作成します。
- Q. 支援期間の目安はどのくらいですか？
- 事業構想フェーズは通常2〜3ヶ月程度です。
