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ブロックチェーンコンサルティング

ブロックチェーン領域に特化した専門チームが戦略立案からPoC・開発・運用まで一気通貫で支援します。

  • ブロックチェーン×AI特化ステーブルコイン決済からAIエージェント決済まで、この領域を専業で支援。
  • 金融・決済出身の実務知見銀行・決済サービス出身メンバーが規制・会計の論点まで対応。
  • 戦略から実装まで一つのチームコンサルタントと内製エンジニアが一体で、要件定義から本番運用まで完結。
  • プロジェクト実績300件以上41ヵ国と取引。構想段階の相談から本番運用まで。

ブロックチェーンの普及は急速に進んでいる

ブロックチェーンとは、取引記録を改ざんできない形で共有し、送金・決済・資産の移転を仲介なしで成立させる台帳技術です。ステーブルコイン決済は月間約1,100兆円(7.2兆ドル)、日本の国家予算のおよそ10倍がひと月で動く規模になり、米国の銀行振込網ACHを初めて上回りました(2026年2月、Artemis集計・Forbes報道)。

JPMorganは法人の国際送金を24時間即時処理

自社基盤Kinexysで法人決済を本番運用。数日かかっていた国際送金がほぼ即時で着金し、休日も止まらない。

累計約600兆円
※4兆ドル超。2026年6月時点・JPMorgan公表

銀行間送金網SWIFTもオンチェーン接続のパイロットを開始

国際送金の共通網SWIFTがオンチェーン接続を進め、2026年7月に世界17行でパイロット稼働が開始。

参加銀行世界17行
※2026年7月・SWIFT発表

国内は企業間の支払いへの導入が始動

改正資金決済法の施行で円建てJPYCが稼働。物流大手が協力会社への支払い網に導入する方針と報道。

導入方針約2,300社
※AZ-COM丸和HD。日本経済新聞報道

ブロックチェーンの検討でよくいただくご相談

検討の入り口でつまずく論点はどの企業もほぼ共通です。

ブロックチェーンが自社のどの業務に関係するのか分からない

ステーブルコイン決済・実物資産のトークン化・NFT活用と選択肢が多く、自社との接点を絞り込めない。

何から検討を始めればいいか分からない

ニュースで動向は追っているものの、社内で最初に動かすべき論点が定まらずにいる。

経営層へ説明できる材料がない

市場の実態や改正資金決済法など規制の要点について投資判断に足る整理ができていない。

PoCから先へ進めない

検証はしたものの、暗号資産の会計処理やウォレット・カストディ体制の論点が残り本番に踏み切れずにいる。

支援できる業務と成果物

多くの企業は業務を1つ選び、小さく検証してから範囲を広げています。最初の一歩になりやすい業務と納品物の例です。

経営企画・新規事業

活用テーマの特定と事業設計

検討テーマの特定から始め、投資判断に使える形まで落とし込みます。

成果物事業設計資料・PoC計画書・ロードマップ
情報システム・開発

システムの要件定義と開発

既存システムとの接続を含めて、本番リリースまでを内製チームが担う体制です。

成果物要件定義書・実装システム・運用設計書
財務・経理

ステーブルコイン決済・資産活用の導入

コスト試算と規制・会計の論点整理が導入判断の材料になります。

成果物スキーム図・コスト比較・規制対応方針

検討の初期段階から任せられる体制

01

使うべきかの判断から支援

検討テーマの特定と「ブロックチェーンを使うべきか」の判断自体が支援対象です。使わない方が良い場合はその根拠までお伝えします。

02

戦略から開発・運用まで一つのチーム

戦略ファームと開発会社に分かれがちな工程を一つのチームで担い、構想と実装のずれをなくします。

03

海外との協業ネットワーク

海外のブロックチェーンプロジェクト・グローバル企業との協業経験があり、国内に閉じない技術・パートナーの選択肢が提示材料です。

Pacific Metaの支援体制

戦略と開発を分業せず、コンサルタントとエンジニアが一つのチームで支援します。

Shota Iwasaki

東京大学在学中に株式会社終活ねっとを設立し、2018年にDMM.comへ売却。2020年に「Forbes 30 under 30 Asia」に選出。

Kazuhito Azechi

創業期の株式会社Luupで事業部立ち上げとマネジメントを経験。Pacific Metaを共同創業し、コンサルティング事業を統括。

Shohei Matsumoto

Web3特化ファンドを持つSkyland Venturesでキャピタリストとして投資を担当。トークン設計と事業開発のコンサルティングを担う。

Kousei Sho

ByteDance本社でグローバルブランディングを担当後、BCG Digital Venturesを経て現在は海外事業を統括。

Ken Iida

2012年にKenpal株式会社を創業し、エンタープライズ・公共など幅広い領域の受託開発を統括。特許取得プロダクトの4カ国実証も主導。

Masato Nunome

SIerとベトナム開発拠点のPMを経て、CryptoGamesでエンタープライズ部門責任者。国内ブロックチェーン事業の黎明期から複数企業の実装を支援。

Tsuyoshi Suzuki

東邦銀行で銀行実務を経験後、ベリトランス・楽天・TISなどで決済サービスの新規事業とアライアンスを一貫して推進。伝統金融と決済領域の事業開発が専門。

Hideyuki Akagawa

東京大学大学院で修士号を取得後、シンシズモ株式会社を創業。ETHGlobal主催の国際ハッカソンで1st-Prizeを獲得。

Natsuki Yamaguchi

2018年の国内ブロックチェーン黎明期から一貫して開発に従事。CryptoGamesで複数サービスの設計・開発を統括し、セキュリティ責任者を兼任。

Tomoki Yamaguchi

マクロ分析の知見を活かしたオンチェーン分析が専門。主要チェーンのトランザクション解析で捜査機関・交換所の調査業務を支援。

70名以上
グループ全体のメンバー数
35名以上
エンジニア数
4社
グループ会社数

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Pacific Metaの自社プロダクト・R&D

構想だけで終わらせない、実装前提のR&Dです。クライアント支援と同じチームが自社プロダクトを開発・運用し、その知見を提案に還元しています。

AutoFund 人間のチームでは届かない金利・流動性の変化を、AIエージェントが秒単位で捉える。 Transparent Fund 誰もがオンチェーンでファンドを組成でき、運用者のポジション・約定・報酬計算のすべてを公開・検証できる。 IP Marketplace アニメ・映画・ゲーム・音楽等、IPの権利をブロックチェーン上でトークン化し、1口単位で購入・保有・売買できるプラットフォーム。 TalentChain 元上長による経歴承認、同僚のピアコメント、推薦者への報酬自動分配で、人材の真の姿を可視化する採用プラットフォーム。 Onchain Audit 企業の支払い・入金・承認のすべてをブロックチェーン上で一体記録し、AIが全トランザクションを自動でチェックするガバナンス基盤です。 IP Collabo Place 個人クリエイターから企業IPホルダーまで、誰でも自分のIPをブロックチェーン上に登録し、ライセンス条件を設定して販売できるマーケットプレイスです。 Energy Asset Market 太陽光・蓄電池・風力・バイオマス・EV充電・中小水力・データセンターなど、エネルギーを産むあらゆるアセットの受益権をセキュリティトークン化し、個人投資家が1口1万円から投資・売買できるマーケットプレイスです。 GPU Compute Market NVIDIA H100/H200/B200などAI時代の中核資産をセキュリティトークン化し、個人投資家が1口1万円から投資・売買できるマーケットプレイスです。 Point Yield Engine ポイント事業者向けのバックエンドシステム。

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支援の進め方

必要な段階だけの依頼も可能です。

1

課題・論点整理

現状と目的を整理し、検討すべき論点を特定します。

2

事業・要件設計

事業コンセプトとシステム要件に落とし込む段階です。

3

検証・PoC

小さく作って技術と事業性を検証します。

4

実装・運用

本番リリース後の運用体制までが範囲です。

よくあるご質問

Q. 費用はどのように決まりますか。

支援範囲と期間に応じた個別見積りです。課題整理のご相談でスコープを合意してから契約に進みます。

Q. 構想が固まっていない段階でも相談できますか。

できます。検討テーマの特定と「使うべきか」の判断が支援の起点です。

Q. 戦略だけ、開発だけの依頼も可能ですか。

可能です。一覧から必要な工程だけを切り出してご依頼いただけます。

Q. 他のコンサルティングファームとの違いは何ですか。

戦略から開発・運用まで一つのチームで担う体制、そしてCASIO社の海外展開支援など実名で公開している支援実績です。

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