Transparent Fund
ファンド運用を、オンチェーンで透明に。
誰でもオンチェーンでファンドを組成。
ポジション・約定・報酬計算のすべてを公開・検証できる、
オープンヘッジファンド・プラットフォームです。
誰でもつくれて、すべてが見える
Transparent Fundは、運用したい個人・チーム・AIエージェントがオンチェーン上にファンドを立ち上げ、投資家がその全取引履歴を見ながら預け入れられる「オープンヘッジファンド」プラットフォームです。成功報酬は預入者ごとのハイウォーターマーク超過分にのみ発生し、計算・徴収・分配のすべてをスマートコントラクトが実行します。
誰でもファンドを組成できる
審査や設立手続きなしにファンドを組成でき、報酬形態はテンプレート(成功報酬型・2&20型・管理報酬型・ハードル付き)とカスタムから設計できます。運用はAPI委任またはAIエージェント(AutoFund)への委任に対応します。
全取引がリアルタイムで公開される
ポジション・約定・資金フロー・シェア価格(NAV)を、未ログインでも閲覧できます。最大ドローダウンやシャープレシオなどのリスク指標を整形して表示し、誰でもオンチェーンで再計算・検証できます。
報酬計算はコントラクトが行う
成功報酬はハイウォーターマーク超過分にのみ発生し、計算・分配はスマートコントラクトが実行します。ファンドマネージャーは総資産の5%以上を常時保有し、報酬形態・料率は作成後に変更できません。
市場背景・課題
ヘッジファンドは、ずっと閉じた市場だった
優れた運用戦略へのアクセスは、高い最低投資額・適格投資家要件・長期ロックアップに阻まれてきました。海外では最低投資額が100万ドル規模に達することも珍しくありません。運用者側もファンドの設立・監査・販売網の構築に多額のコストと数ヶ月の期間を要し、腕があっても参入できない構造でした。運用の中身も月次・四半期の事後レポートに限られ、ポジションやリスクの実態、NAVや成功報酬の計算は運用会社側のブラックボックスです。投資家は監査と運用者の誠実さを信頼するしかなく、この情報の非対称性が資金の出し手を限定してきました。
透明な「ファンドの器」は、オンチェーンで既に実証されている
海外の分散型取引所Hyperliquidでは、全取引が公開されるファンド(ボルト)が3,200本以上稼働しています。運営ファンドのHLPは2023年の開始から累計約1.37億ドルの利益を上げ、預入者の約96%が通算プラスという実績を示しました。「取引がすべて見えるファンド」への需要と、その仕組みが機能することは、すでに市場が証明しています。一方で同市場ではTVLの9割超が運営ファンドに集中し、投資適格の水準に達するユーザーファンドは全体の約1%にとどまります。つまり、透明な器そのものではなく、「信頼できる運用者の供給」と「投資家保護の設計」が、次の勝負を分ける論点です。
日本市場では、暗号資産にとどまらないRWAの広がりが起きる
日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、2025年10月には日本初の円建てステーブルコインが発行を開始しました。オンチェーンに載る資産は暗号資産にとどまらず、トークン化株式・トークン化国債・不動産ST・コモディティといった実物資産(RWA)へと広がりつつあります。運用対象が多様化するほど、投資家には「このファンドは何に投資するのか」を明確に区別し、運用者には約束した対象以外に手を出させない仕組みが必要になります。Transparent Fundは、ファンドごとに投資対象アセットクラスを設定・制限できる設計で、この広がりを投資家保護と両立させます。Pacific Metaは、AI × ブロックチェーンによる運用プロダクトを自社運用する数少ないプレイヤーとして、規制・監査・運用設計の論点を金融機関とともに整理し、この立ち上がり期の日本市場をリードしていきます。
主要機能
① ファンド組成と報酬形態の設計
ファンド名・戦略・ロックアップ・レバレッジ上限を設定し、報酬形態をテンプレート+カスタム(管理報酬0〜2%/成功報酬0〜30%/ハードル0〜8%)から選んでデプロイできます。ハイウォーターマークは全ファンドで必須です。運用はAPI委任またはAIエージェント(AutoFund)への委任に対応します。
② 戦略と投資対象を分離した設計
各ファンドは「運用戦略」と「投資対象アセットクラス」を独立して持ちます。戦略はマーケットニュートラル・ディレクショナル・ベーシス/ファンディング・インカム/レンディング・マルチストラテジーの5分類、投資対象は暗号資産・トークン化株式・トークン化国債・不動産ST・コモディティから設定します。投資家は戦略と投資対象の両軸でファンドを絞り込めます。
③ 投資対象の制約(Hyperliquidとの違い)
ファンドマネージャーは作成時に投資対象アセットクラスを指定します。対象外の資産への発注は、コントラクトおよび執行アダプタが拒否します。投資対象は作成後に拡大できません。運用者に「暗号資産だけ」「国債と不動産だけ」といった制約を課せるこの仕組みが、暗号資産の板に閉じたHyperliquidとの構造的な差別化であり、機関投資家がマンデート(運用委任範囲)を明確にするための基盤になります。
④ 完全透明性と投資家保護
全ファンドのポジション・約定履歴・資金フローを未ログインでも閲覧でき、コントラクトアドレスから誰でも再計算・検証できます。参加は本人確認済みウォレットに限定(KYC必須)し、ファンドマネージャー最低保有5%・報酬形態の作成後変更不可・運用30日未満の注意表示などを、コードレベルで組み込んでいます。
デモ画面
画面①：ファンド一覧
稼働中の30本のファンドを、AUM・30日/累計リターン・シャープレシオ・報酬形態・ファンドマネージャー保有比率で比較できます。戦略と投資対象の2軸フィルタ、AI運用ファンドの絞り込み、運用30日未満の注意表示を備えています。
画面②：ファンド詳細(オンチェーン検証)
シェア価格(NAV)のパフォーマンスカーブ、ポジション・取引履歴・預入/引出履歴・預入者一覧を1画面に集約しています。上部の検証ストリップにはブロック番号がリアルタイム表示され、全取引にTxハッシュが紐づきます。「投資戦略」欄にはファンドマネージャーが記載した運用方針と投資対象が表示され、作成後は変更できません。
画面③：報酬体系の解説
ハイウォーターマークとハードルレートの仕組みを図解し、報酬形態4テンプレートを想定リターン別に比較できます。管理報酬の秒単位ストリーミング計上もライブ表示します。用語には「?」のツールチップを付け、シェア価格やシャープレシオなどを平易に解説します。
画面④：ファンド作成フロー
基本情報→運用パラメータ(投資対象アセットクラスの選択・報酬形態の設計)→確認・デプロイの3ステップで、報酬プレビューを見ながらファンドを組成できます。
画面⑤：ファンドマネージャー・ダッシュボード
AUM・未収報酬・ハイウォーターマーク進捗・保有比率ゲージ・AIエージェント委任状況・執行ログを一元管理できます。
パートナー想定企業とユースケース
銀行・証券会社
オンチェーン運用商品の「器」をホワイトラベルで提供します。報酬の三者配分(運用者・販売パートナー・プラットフォーム)は投資信託の信託報酬配分と同じ考え方で設計でき、既存の商品組成・販売の枠組みに接続できます。
暗号資産交換業者
口座に滞留する預かり資産に、透明性の高い運用機能を追加できます。取引履歴が全公開されるため、利用者への説明責任と両立します。
運用会社・独立系運用者
ファンド設立コストなしに運用実績をオンチェーンで公開証明し、AUMを獲得する新しいチャネルになります。投資対象の制約機能により、マンデートを明確にした商品設計が可能です(提供スキームは規制設計とセットで検討します)。
L1/L2チェーン・ステーブルコイン発行者
決済・保有にとどまっていたステーブルコインのユースケースを「運用」へ拡張し、チェーン上に資金の滞留を生み出します。
事業を共同開発するパートナー募集
本デモは、新規事業の出発点となるショーケースです。
以下のような企業・プロジェクトと、デモをベースにした事業の共同開発を想定しています。
金融機関
銀行・証券・運用会社との、オンチェーン運用基盤の共同実装
暗号資産交換業者
運用機能の追加に関心のある事業者との共同検討
ブロックチェーンプロジェクト
L1/L2チェーン運営者・ステーブルコイン発行者との連携
法務・規制検証パートナー
集団投資スキーム該当性・投資運用業の登録要否の整理に関心のある専門家・機関
プロトタイプについて
本サービスは、オンチェーンファンドの組成・透明性担保・報酬自動計算の技術的な実現可能性を検証するために開発したプロトタイプです。現時点で実際の資金の受入れ・運用は行っておらず、画面に表示されるファンド・運用者・数値・実績は、すべて架空のデモデータです。
投資勧誘・投資助言ではありません
本ページは、投資勧誘や投資助言の提供を目的とするものではありません。暗号資産や関連商品の将来の値動きを示唆・保証するものではありません。本取り組みに関する規制・法的論点については、外部専門家と協議しながら検討・整理を進めています。
外部提供・実用化に向けて
本デモはあくまで技術的な実現可能性を示すためのものです。実際に事業として進める際には、金融商品取引法をはじめとする各種法的論点(集団投資スキーム持分への該当性、投資運用業・第二種金融商品取引業の登録要否、持分をトークン化する場合の電子記録移転権利該当性、暗号資産デリバティブ規制、AML/CFT対応等)について、外部専門家と協議しながら検討を進めます。