ブロックチェーンはここまで普及した

序章なぜ今、ブロックチェーンなのか

ブロックチェーンと聞いて、投機や怪しい儲け話を連想する方は少なくないと思います。しかし2026年現在、実際に起きているのは、世界最大級の金融機関がこの技術を本番運用し、既存の金融インフラを置き換え始めているという現実です。

• 月間1,100兆円の決済が、銀行振込網を超えた ステーブルコイン（価格が1ドルや1円に固定されたデジタルのお金）の月間決済額は、2026年2月に7.2兆ドルに達しました。日本円で約1,100兆円、日本の国家予算のおよそ10倍がひと月で動いた計算になります。この金額は、アメリカ全体の銀行振込ネットワークであるACHの月間処理額を史上初めて上回りました（Artemis集計・Forbes報道）。
• 世界最大級の銀行が、すでに本番運用中 米JPMorganのブロックチェーン部門Kinexysは、累計4兆ドル（約600兆円）超を処理し、いまも1日あたり平均70億ドル（約1兆円）超を動かしています（2026年6月時点、CoinDesk報道）。2026年6月には対応通貨に日本円が加わりました。世界最大の資産運用会社BlackRockは、ブロックチェーン上で発行する投資ファンドBUIDLを約30億ドル規模まで拡大させています（RWA.xyz）。
• 資産をブロックチェーンに乗せる市場が、1年で約3倍に 株式や国債などの資産をブロックチェーン上のデジタル証券に変換することを、トークン化と呼びます。この市場は2026年7月時点で約310億ドル（約4.7兆円）に達し、1年前の約3倍に成長しました（RWA.xyz）。トークン化の世界最大手Securitizeは、2026年7月2日にニューヨーク証券取引所へ上場しています（報道）。
• 各国で法整備が進んだ 米国では2025年に、ステーブルコインを正式に位置づけるGENIUS法が成立しました（米ホワイトハウス）。日本は世界に先行して、改正資金決済法でステーブルコインを法制化しています。韓国では2026年1月に、9年間続いた法人の暗号資産投資禁止が解除されました（報道）。ルールが整い、大企業が参入できる環境になっています。

本資料では、この変化を支える技術の仕組み（第1章）、世の中がどう変わるのか（第2章）、そして国内外の実例とデータ（第3章）を順に説明します。

第2章世の中がどう変わるのか

金融行為の自動化・デジタル化ができる

そもそも金融とは、お金が余っている人から、必要としている人へ、投資や融資といった形でお金を渡し、経済活動を良くしていく仕組みです。この仕組みにかかるコストが大きいほど、お金は必要としている人に行き渡らなくなります。

あらゆる金融行為は、① 合意（条件を決める）、② 決済（実行する）、③ 保管（記録を守る）の3プロセスでできています。各プロセスには、互いを完全には信頼できない当事者同士が正しい状態を保つための人的コストが積み上がっており、米金融業界の雇用コストは1時間あたり64.39ドルと、民間全体の平均の約1.4倍にのぼります（米労働省、2025年3月時点・同年6月公表）。ブロックチェーンはこの3プロセスを直接置き換え、コストを大幅に削減します。プロセスごとの詳しい分解は、第1章のnoteに書いています。

コスト削減がもたらす2つのインパクト

「コストが下がるだけか」と思われるかもしれません。しかし、この削減は2つの大きな変化につながります。

• 利回りの改善 従来の金融は、勘定システム、清算ネットワーク、資産の保管、事務処理といった多層のインフラと人手で支えられ、その維持費が手数料として利用者に上乗せされてきました。中間のコストが圧縮されれば、その分は預金者や投資家の利回りに回る余地になります。
• 資産へのアクセスの拡大 取引にコストがかかるために大きな単位でしか扱えなかった資産を、小口化できるようになります。株式取引は100株単位が基本で、最低投資額が100万円を超える銘柄もありますが、デジタル化で取引コストが下がれば、小さな単位から投資できます。さらに、金融機関が採算の合わない地域には進出しないという構造も変わります。インターネットにつながりさえすれば、銀行のない地域でも資産を保有し、運用できるようになります。

世界で共通に使われる「金融の民主化」という言葉

この変化は、金融の民主化と呼ばれています。従来は一部の金融機関や大口投資家にだけ許されていた金融行為を、誰もが実行できるようになる流れを指します。これは個人の思いつきではありません。世界最大の資産運用会社BlackRockや世界経済フォーラム（WEF）をはじめ、既存の金融と経済の中心にいるプレイヤー自身が、同じ言葉で期待を発信しています。

歴史の類推も参考になります。インターネットは、メディアの民主化を起こしました。テレビ局や新聞社にしか許されなかった情報発信を、いまでは誰もが行えます。当時のテレビ局が自分たちの特権の民主化を予想していなかったように、同じことが金融に起きないとは、誰にも断言できません。既存金融の頂点にいるBlackRockでさえブロックチェーンに注力しているのは、この認識の表れです。

第3章すでに世の中に普及している例

各実例の末尾に、主体（誰が使っているか）と、置き換える既存インフラを記しています（国内事例はその旨を明記しています）。数字にはすべて取得時点を明記し、変動する数字には、最新値をいつでも確認できるリアルタイムデータへのリンクを添えています。本資料の数字が古くなっても、リンク先でいつでも最新値を確認できます。

各数値の出典は、本章の該当セクションにリンク付きで記載しています。

3-1世界の普及マップ　誰が、なぜ使っているのか

ブロックチェーンの使われ方は、地域によって理由が異なります。ブロックチェーン分析大手Chainalysisが151カ国を対象に毎年公表する世界普及指数（2025年版）をもとに整理します。

（出典　Chainalysis 2025 Global Crypto Adoption Index。リアルタイムデータ　chainalysis.com　年次更新）

投資・取引の市場も、規模の把握に役立ちます。世界の中央集権取引所の月間取引高（現物とデリバティブの合計）は4.4〜6.0兆ドルで推移しています（2026年1〜5月、CCData）。なかでも個人の取引市場として突出しているのが韓国です。調査会社Kaikoによると、2026年時点でウォン建て取引ペアは世界のスポット取引（現物の売買）の約30%を占め、米ドルに次ぐ第2の通貨です。週間取引額は約260億ドル（約3.9兆円）、投資家は1,300万人を超え（PANews）、2026年1月には9年間続いた法人の暗号資産投資禁止が解除されました（報道）。

個人への普及

企業や機関投資家だけの話ではありません。世界の暗号資産保有者は7.41億人に達し、1年で12.4%増えました（2025年末、Crypto.com「Market Sizing Report」）。世界人口の約9%、日本の人口の約6倍にあたる人数です。インターネットの普及史に重ねると、Googleが上場した2004年頃と同じ位置にあたります。米国では成人の約30%、人数にして7,040万人が保有しています（2026年、Security.org調べ）。ステーブルコインを月に1回以上使うアクティブユーザーも約4,700万人にのぼります（Visa Onchain Analytics）。

日本でも、国内の暗号資産口座数は約1,400万に達しました（2026年6月時点、読売新聞）。日本市場の主要な数字は以下のとおりです。

（リアルタイムデータ　jvcea.or.jp　自主規制団体JVCEAが月次で公式統計を更新しています）

象徴的なのはメルカリで、フリマの売上金でビットコインを購入できるサービスの口座数が約400万と、国内全体の3割を占めています。しかも利用者の約85%は暗号資産の取引が初めての人です（メルコイン発表・東洋経済報道）。投資家向けの専用口座ではなく、日常のアプリが入口になり始めています。

機関投資家・企業・国家への普及

個人とは反対の、機関投資家や企業の側でも参入が進んでいます。2024年1月に上場した米国のビットコイン現物ETF（証券口座で買える上場投資信託）は、開始21ヶ月で運用資産1,475億ドル（約22兆円）に達し、ETF史上最速級の成長と評されました（2025年9月末、SEC提出書類）。累計の資金流入は約590億ドルで、ETF全体でビットコインの発行上限2,100万枚のうち約6〜7%を保有しています（2026年前半、業界集計）。最大手BlackRockのIBITは単独で約73万BTC（発行上限2,100万枚の約3.5%）を保有します（2026年7月時点、bitbo集計）。運用資産の金額自体は価格に連動して増減しますが、保有枚数と流入は積み上がってきました。

老後資産への組み込みも始まっています。米国最大級の公的年金CalPERSは、ビットコイン保有企業Strategyの株式を通じて、約1億ドル規模の間接的な投資を持つと報じられています（Crypto Briefing）。Fidelityは、米国の確定拠出年金401(k)でビットコインを組み入れられる選択肢を提供しており、1〜3%程度の配分を一つの目安として示しています（InvestmentNews）。企業では、米Strategy（旧MicroStrategy）が約84万BTC（発行上限の約4%）を保有し、BlackRockのETFと世界最大の保有者の座を争う規模です（2026年7月時点、The Block集計）。国内でも、メタプラネットをはじめビットコインを財務戦略として保有する上場企業が登場しています。国家のレベルでは、米国が2025年3月の大統領令で、政府保有のビットコインを戦略準備として保持する方針を定めました（米大統領令）。

普及の理由は地域によって異なります。① 新興国では、インフレや銀行不安から資産を守るために、必要に迫られて使われています。② 先進国では、機関投資家がインフラとして本番運用しています。③ 韓国などでは、個人の投資・取引の市場として定着しています。理由は違っても、世界のあらゆる地域で利用が同時に拡大しています。

3-3資産のトークン化（発行）　資産をブロックチェーンに乗せる

株式、国債、不動産、ファンドの持分といった資産をブロックチェーン上のデジタル証券に変換する工程が、トークン化です。従来の証券化・発行市場・引受業務にあたる領域で、資産のライフサイクルの入口になります。

市場全体では、トークン化された資産（ステーブルコインを除く）は約310億ドル（約4.7兆円）で、1年で約3倍に成長しました（2026年7月時点、RWA.xyz）。内訳は米国債・MMF（マネー・マーケット・ファンド。安全性の高い短期運用商品）が約130億ドル、企業向け私募融資（限られた投資家が企業に直接貸し付ける融資）が約80億ドル、金が約50億ドル、不動産が20〜30億ドルで、残りは機関投資家向けファンドなどです。保有者は約96万人にのぼります。将来については、米大手銀行Citiが2030年に5.5兆ドル（約830兆円）、コンサルティング大手BCGが2026年4月のレポートで2030年に14兆ドル（約2,100兆円）という予測を出しています。

さらに象徴的な動きとして、米国の証券決済インフラそのものを担うDTCC（証券保管振替機関）が、トークン化した証券決済の本番テストを2026年7月に開始し、同年10月のサービス拡大を予定しています（BlackRock、Goldman Sachs、JPMorganなど50社超が参加しています。CoinDesk報道）。「置き換えられる側」の中枢が、自ら乗り換えの準備を始めています。

（このセクションのリアルタイムデータ　rwa.xyz　トークン化資産の残高・内訳・保有者数を常時更新しています）

3-4投資・資産運用（取引・運用）　24時間365日の取引と運用

トークン化で乗った資産を取引し、運用する場です。従来の取引所・証券会社・資産運用会社にあたる領域です。オンチェーンの市場には営業時間がなく、世界中から同じ条件でアクセスできます。

（このセクションのリアルタイムデータ　defillama.com　各取引所・プロトコルの預かり資産と出来高を常時更新しています）

参考　バリデーター（ブロックチェーンの運営を支える機能）

ここまで紹介した金融サービスの土台として、ブロックチェーンそのものを動かし続ける仕組みにも触れておきます。既存の金融に直接対応する存在はありませんが、PoS（資産の預け入れで取引を確定する方式）のブロックチェーンでは、バリデーターと呼ばれる参加者が取引の検証と記録を担い、ネットワークを運営しています。

• 仕組み バリデーターは資産を預けて（ステーキング）取引の検証に参加し、対価として報酬を受け取ります。Ethereumの場合、32ETHの預け入れで参加できます。不正をすると預けた資産の一部が没収される仕組み（スラッシング）があり、正しく運営することが経済的に合理的になるよう設計されています（ethereum.org）
• 規模 Ethereumでは約4,100万ETH、流通量の約34%が過去最高の水準までステーキングされており、バリデーター数は約90万にのぼります（2026年7月時点、beaconcha.in）。報酬水準はおおむね年2〜3%程度です（同時点、業界報道）
• 事業者 この検証業務を、個人や機関投資家に代わって担う専門事業者が育っています

このほか、米最大手取引所Coinbaseも自社バリデーターで約450万ETHを運用し、Ethereumのステーキング総量の約12%を占めています（2026年1〜3月期、Coinbase公表）。

3-9AIエージェント　各領域を横断する経済主体

最後に、領域ではなく主体の軸で整理します。第2章で述べたとおり、AIは銀行口座を持てず、ブロックチェーンだけがAIの経済インフラになれます。その変化がどこまで進んでいるかを、数字で確認します。

取引の主体も、すでにAIへ移り始めています。円建てステーブルコインJPYCの発行元・岡部典孝代表は、ステーブルコインの取引量の95%以上がすでにAI（ボット）によるものであり、今後99%になりうると述べています（2025年11月のイベント発言より）。

周辺の動きも並べます。CoinbaseはAIエージェント専用ウォレット（Agentic Wallets）を2026年2月にリリースしました（同社発表）。Sam Altman氏のWorldは、エージェントの背後に実在の人間がいることを暗号技術で証明するAgentKitを提供しています（報道）。そして運用の領域では、前掲の当社AutoFundが、権限を制約されたAIエージェントによる資産運用を実装しています。決済はx402、身元はERC-8004、運用はAutoFund、監査はChainalysisという形で、AIエージェントの経済活動に必要な部品が各領域で同時に揃いつつあり、前掲のKovaのように、それらを1つの体験につなぐプレイヤーが国内からも登場しています。

（このセクションのリアルタイムデータ　coingecko.com　AIエージェント関連トークンの時価総額を常時更新しています）

コラム　金融以外でも動いている

本資料は金融とAIに絞りましたが、ブロックチェーンの「利害の異なる相手と共有できる改ざん不能な台帳」という性質は、サプライチェーンの追跡、デジタルID、不動産登記、ゲーム内資産、行政記録などの領域でも実装が進んでいます。これらは別の機会に扱います。

第3章のリアルタイムデータ一覧

本章で使った変動する数字は、以下のリンク先でいつでも最新値を確認できます。

終章この変化にどう向き合うか

本資料で確認してきた数字を、もう一度並べます。月間1,100兆円の決済、累計600兆円を処理する銀行のオンチェーン網、1年で3倍になったトークン化市場、そしてAIが支払う1億件の取引です。これらは将来の予測ではなく、すでに動いている実績です。

コストがゼロに近いインフラの上で動く企業や個人と、従来のインフラのまま競い続けることは、それ自体が構造的な不利になっていきます。資産の運用でも、法人の財務や決済でも、この移行をいつ始めるかという問いは、すべての企業と個人に共通のものになりつつあります。

日本はなぜ実感が薄く、なぜこれからなのか

日本でブロックチェーンの必要性が実感されにくいのは、日本の金融インフラと、それを支える人々が優秀だからです。海外では、銀行の預金引き出し制限（2015年のギリシャでは1日60ユーロまで。CNBC報道）、年率100%を超えるインフレ（アルゼンチンの2024年は117.8%。統計局公表・報道）、銀行や自国通貨そのものへの不信が現実に起きており、必要に迫られた人々が先にブロックチェーンを使い始めました。第3章の普及マップで新興国が上位を占めるのは、この事情によるものです（海外の実例集は、代表・岩﨑のnoteにまとめています）。

日本は、人の力で世界最高水準の金融ガバナンスを実現してきた国です。ただし、世界の金融の標準がオンチェーンへ移っていくのであれば、日本だけが旧いインフラに留まる選択肢はありません。幸い、日本の法整備は世界に先行しており、円建てステーブルコインやST市場はすでに動き始めています。世界標準の移行に日本が遅れないようにすること、それが当社Pacific Metaのミッションです。当社は創業以来ブロックチェーン領域で、大手企業との研究開発・コンサルティングと、AI×ブロックチェーン領域のプロダクト（本資料で紹介したAutoFund）に取り組んでいます。