ステーブルコイン決済は社会実装の段階に入った
ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨に価値を連動させたブロックチェーン上の決済手段です。その月間決済額(約1,100兆円)は2026年2月、米国全体の銀行振込網ACHをひと月で初めて上回りました。お金を動かす主役が銀行のネットワークからブロックチェーンへ移りはじめています。
円やドルの価値がブロックチェーン上の残高で動く
銀行預金は銀行のネットワークの中でしか動かせません。営業時間があり、国境で止まり、送金のたびに仲介行が挟まります。ステーブルコインは同じ「円やドルの価値」をブロックチェーン上の残高に載せ替えたもので、24時間365日、国境なく、プログラムから直接動かせます。電子メールが郵便の中身を変えずに届け方を変えたのと同じ構造です。
国内は制度施行済み・円建て2銘柄が稼働
日本は2023年に世界へ先行して法制化し、2026年6月の改正法施行で信託型の裏付資産運用が柔軟になりました。円建てはJPYCが2025年10月から、信託型のJPYSCが2026年6月から稼働し、3メガバンクが2026年度中の実取引開始を公表しています。技術はあるが制度が固まらないという段階はすでに終わっています。
ステーブルコインの検討でよくいただくご相談
検討の入り口でつまずく論点はどの企業もほぼ共通です。
海外送金のコストと時間を下げたい
営業時間や国境の制約なく数分で着金します。仲介行を経由しないため送金コストを下げられます。
企業間決済・消込の手作業を減らしたい
取引条件と連動した自動送金で、入金確認・消込の手作業を条件つきの自動処理へ置き換えます。
滞留資金やポイント原資を運用したい
企業資産をオンチェーンで運用します。当社も自社資産で実践しています。
発行・決済インフラを構築したい
円建てステーブルコインの発行スキーム設計から、AIエージェント決済など先行領域の実装まで担います。
検討の初期段階から任せられる体制
ユースケースの選定から始められる
論点整理と費用対効果の試算で、何をやるかを決めるところから支援します。既存決済との総コスト比較も数字で出します。
稟議に使える資料を作る
電子決済手段の該当性やAMLの規制論点を整理し、稟議にそのまま出せる資料にします。必要に応じて提携する法律事務所とも連携します。
実装と運用まで内製で担う
スマートコントラクト開発からAIエージェント決済まで自社のエンジニアが実装します。JPYCは自社でも保有・運用しています。
支援できる業務と成果物
部門ごとに着手点と成果物を決めて進めます。ユースケースが未確定の段階からの相談もできます。
企業間決済・海外送金
取引の完了を起点にした即時送金と、入金確認・消込の自動化を設計します。既存決済との総コスト比較を試算してから意思決定できます。
企業資産の運用
滞留資産やポイント原資のオンチェーン運用を、体制構築から実行まで週次で伴走します。自社資産でも実践している領域です。
発行・決済インフラの構築
発行スキームの選択と裏付資産の設計を規制対応と一体で進めます。AIエージェント決済など先行領域の実装も担います。
支援体制
金融・決済の実務とブロックチェーン実装の両面を知るメンバーが担当します。
Kazuhito Azechi
創業期の株式会社Luupで事業部立ち上げとマネジメントを経験。Pacific Metaを共同創業し、コンサルティング事業を統括。
Shohei Matsumoto
Web3特化ファンドを持つSkyland Venturesでキャピタリストとして投資を担当。トークン設計と事業開発のコンサルティングを担う。
Masato Nunome
SIerとベトナム開発拠点のPMを経て、CryptoGamesでエンタープライズ部門責任者。国内ブロックチェーン事業の黎明期から複数企業の実装を支援。
Tsuyoshi Suzuki
東邦銀行で銀行実務を経験後、ベリトランス・楽天・TISなどで決済サービスの新規事業とアライアンスを一貫して推進。伝統金融と決済領域の事業開発が専門。
支援の進め方
段階ごとに区切って進めます。必要な段階だけの依頼もできます。
課題・論点整理
現状と目的を伺い、検討すべき論点を洗い出します。
事業・要件設計
費用対効果の試算と、活用シナリオ・基盤の設計。
検証・PoC
必要に応じて小さく試し、実現性と効果を確認。
実装・運用
開発から運用設計、AML対応の論点整理まで。
よくあるご質問
費用・守秘・依頼範囲についてよく伺う質問です。
はい。ユースケースが未確定の段階から、論点整理としてご相談いただけます。
プロジェクトの範囲により幅があるため、無料相談で範囲を整理したうえで、見積りの根拠(工数の内訳)まで開示してご提案します。
NDA締結のうえで進めます。初回相談の段階では機密情報をいただく必要はありません。
AML・取引モニタリングなどの論点整理と、提携する法律事務所との連携が範囲です。個別の法的判断は行いません。
はい。必要な段階だけのご依頼も可能です。