Service
PoCの目的・検証項目・評価指標・実施範囲を事前に定義し、検証環境を構築して、結果と結論（本番化/中止/要件変更）を報告書にまとめます。
金融機関では、PoCが「技術デモ」で終わると稟議に接続できません。評価指標が曖昧なPoCは、関係部門（IT・リスク・法務・監査）で解釈が分かれ、意思決定が遅延します。当社は、検証で得るべき判断材料を先に定義し、ログ取得・再現手順・例外系検証を含めて実施記録を整備します。併せて、本番化に必要な追加要件と概算、残課題を明記します。
提供するソリューション/アウトプットの例
・PoC計画書（目的、範囲、評価指標、体制、期間、費用）
・検証環境構成図・設定手順
・検証項目一覧と実施記録（ログ、結果、再現手順）
・課題一覧（技術/運用/セキュリティ/法務）と対策案
・PoC結果報告書（結論、次フェーズ要件、概算）
Team
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Co-Founder
Kazuhito Azechi
東京外国語大学卒業。創業期の株式会社Luupに入社し、事業部立ち上げやマネジメントを経験。株式会社COINJINJAでtofuNFTの事業開発を兼務した後、株式会社Pacific Metaを共同創業し、コンサルティング事業を統括。
よくあるご質問
- Q. PoCで「失敗」した場合はどうなりますか？
- 「中止」も重要な意思決定です。失敗要因と代替案を報告書にまとめ、次のアクションを判断できる材料を提供します。
- Q. PoC期間と費用の目安を教えてください。
- 検証範囲により異なりますが、一般的に1〜3ヶ月程度です。
- Q. PoC環境は本番でも使えますか？
- 本番移行を見据えた設計も可能です。ただし、本番化には追加の設計・開発が必要になるケースが多いです。
