Service
トークンの権利内容・移転制限・発行/償却ルールを定義し、業務・規制・会計・運用への影響を明記した仕様書として提示します。併せて技術基盤の比較表と選定理由を提出します。
エンタープライズでは「トークンを発行すること」自体が目的になりやすく、ユースケースと統制要件が結び付かないと検討が停止します。また、チェーン選定はコストや性能だけでなく、運用体制、障害時の対応、監査・証跡、アップグレード方針が判断材料になります。
当社は、トークンを業務フローに落とし込み、権利・制限・権限を明文化したうえで、候補基盤を要件で比較し、採用理由と実装方針を文書化します。
提供するソリューション/アウトプットの例
・トークン仕様書（用途、権利、移転可否、手数料、制限）
・発行・配分・ロック設計書（数量、配分先、解放条件）
・ガバナンス/権限設計（変更手続き、承認者、監査証跡）
・技術基盤比較表（要件×候補、評価根拠、採用理由）
・実装方針書（MVP範囲、段階導入、必要コンポーネント）
Team
ブロックチェーン領域に精通したコンサルタントが伴走
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Co-founder
Kazuhito Azechi
東京外国語大学卒業。創業期の株式会社Luupに入社し、事業部立ち上げやマネジメントを経験。株式会社COINJINJAでtofuNFTの事業開発を兼務した後、株式会社Pacific Metaを共同創業し国内事業を統括。
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Consulting
Shota Karakawa
事業開発コンサルタント。総合化学メーカーで商品戦略、事業戦略の立案等を推進後、コンサルティング業界にて技術起点での新規事業開発を中心にユースケース創出とサービスデザインを支援。
よくあるご質問
- Q. どのブロックチェーンを選べばよいか分かりません。
- 要件（性能、コスト、規制対応、運用体制）に基づいて候補を比較し、選定理由を明記した資料を提出します。
- Q. トークン設計だけの依頼も可能ですか？
- 可能です。既に基盤が決まっている場合は、トークン仕様書や権限設計のみのスポット支援も対応しています。
- Q. 規制面の検討も含まれますか？
- トークンの権利内容によっては金融規制の対象となるため、法務・会計観点の論点整理も併せて実施します。
