Service
保有目的、取得方法、保管方法、売買・移転ルール、会計・統制要件を定義し、社内規程と運用手順として文書化します。
企業の暗号資産保有は、目的（決済、提携、投資、オペレーション）により許容リスクや統制要件が変わります。承認フローや台帳、棚卸、評価、委託先管理が未整備のまま保有を開始すると、監査・内部統制で重大な問題となります。
当社は、取引類型ごとに必要な統制と記録を整理し、権限・承認・証跡・例外処理を定義した運用マニュアルとして提出します。
提供するソリューション/アウトプットの例
・保有・活用方針書（目的、範囲、取引類型、禁止事項）
・内部統制設計（権限、承認、台帳、監査、証跡）
・カストディ/取引手段の選定資料（評価項目と理由）
・リスク評価と対応（価格変動、規制、サイバー、BCP）
・運用マニュアル（入出庫、売買、棚卸、例外処理）
Team
よくあるご質問
- Q. 企業が暗号資産を保有する際の最大のリスクは何ですか？
- 価格変動リスク、規制変更リスク、サイバーリスクなどがあります。リスク評価と対応策を整理し、稟議・監査で説明可能な資料を作成します。
- Q. 小規模な保有から始めることは可能ですか？
- 可能です。保有目的と取引範囲を定義し、段階的に拡大する計画も策定できます。
- Q. 会計処理や税務の対応も支援してもらえますか？
- 会計・税務の論点整理を支援します。最終的な会計処理や税務申告は専門家の関与が必要ですが、論点を明確化した資料を作成します。
