対象期間: 10/16（金）12:00〜10/23（金）12:00 / 公開日: 2026-10-23（金）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- 3メガバンクが円建てステーブルコインの共同発行の実証で実現性を確認、2026年度中の実取引開始に向けて預金を裏付けとする設計を検討（10/16）
- 米OCCがGENIUS法の最終規則を公表、2027年1月18日に施行し利回り禁止は維持、第三者経由の支払いを違反と推定する規定は削除（10/21）
- 金融庁がオンチェーン金融フォーラムの議事録を公表、デジタル庁は給付金、財務省は国債でオンチェーン化を検討、国交相は免税還付でのステーブルコインの活用の検討に言及（10/19・10/21）
- JPMorganが預金トークンJPM Coinをイーサリアムで機関投資家向けに提供開始、Baseに続く2つ目の公開チェーン（10/19）
- SoFiが国法銀行の発行では初と説明する個人向けトークン化預金を開始、年4.40%の変動金利で自社ステーブルコインと1対1で交換（10/22）
- スイスFINMAがビットコインに直接投資する公募の初のETFを承認、分散投資の規則の例外を認め発行者は11月のSIX上場を予定（10/20）
- オルタナ信託の不動産デジタル証券の累計受託額が1,000億円に到達、2026年1〜9月の受託件数は8件で同社の集計では受託者別の首位（10/16）
- 米SECの規則案Regulation Crypto Assetsの意見募集が締め切り、ニューヨーク州などが撤回を求め業界は支持、財務省のGENIUS法規則案も10月19日に締め切り（10/19・10/20）
- 韓国金融委員長がデジタル資産基本法の政府案は最終協議の段階と答弁、ウォン建てステーブルコインではInjectiveやChainlinkが韓国企業と提携（10/20〜10/22）
- Circleが約40の新興国市場へ進出の方針、Alliumの集計ではステーブルコインの決済額が1〜9月に4,820億ドルで前年同期比45%増（10/16）
1. 3メガバンクが円建てステーブルコインの共同発行の実証で実現性を確認、2026年度中の実取引開始に向けて預金を裏付けとする設計を検討（10/16）
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIの5社は10月16日、複数の銀行による円建てステーブルコインの共同発行とクロスボーダー決済の実証を7月17日から23日に実施し、共同発行モデルの実現性を確認したと発表しました。3行が共同委託者、三菱UFJ信託銀行が受託者となる信託契約に基づき、資金決済法上の特定信託受益権（注4）としてステーブルコインを発行し、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間の決済を想定して、発行、移転、償還の一連の流れを検証しました。委託者が複数の場合の運営方法、用途ごとのマネーロンダリング対策、システムの有効性も確認の対象でした。実証は2025年11月に金融庁の決済高度化プロジェクトの支援案件に採択されたものです。5社は実証で得た知見をもとに実用化に向けた論点を整理し、6月10日に公表した2026年度中の実取引開始と共同で検討を進める協議会の設置の方針に沿って検討を続けるとしています。想定する設計は、預金を裏付け資産とし、銀行の本人確認を経た利用者の間で流通させるもので、現時点の想定であり変更の可能性があると断っています。出典: 三菱UFJ信託銀行の発表、CoinPost
編集部コメント: 3メガバンクが1つの円建てステーブルコインを共同で発行する形は、発行体ごとに分断されない企業間決済の基盤になります。預金を裏付けとする設計が実取引に進めば、企業の財務部門は銀行口座と同じ信頼の枠組みでオンチェーン決済を扱えます。他の金融機関は、共同発行の枠組みへの関わり方と、発行後の流通で自行の顧客をどう接続するかを決める段階に入ります。