対象期間: 10/23（金）12:00〜10/30（金）12:00 / 公開日: 2026-10-30（金）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- Binanceが不正出金の影響額を約63億ドルと推計、入出金を一時停止し損失は全額補填と表明、TetherとCircleも大口の凍結を表明（10/29〜10/30）
- 三井住友FGがSBIとスターテイルの合弁会社に5%出資へと日経が報道、SBIはブラックロックや米CRB GroupとのJPYSCの連携の検討も発表（10/27〜10/30）
- JPYCで訪日客の消費税の免税還付、日本免税がUPBONDと連携し11月1日のリファンド方式への移行に合わせて開始（10/29）
- 商工中金とDCP、STANDAGEがトークン化預金DCJPYによる貿易決済を共同検討、2028年度の商用化を目指す（10/28）
- DTCCが証券トークン化サービスを開始、SECが認めた範囲の米国株や米国債を対象に20社が利用契約（10/28）
- OKXとICEのトークン化株式の取引所に上場企業の異議が相次ぐ、JPMorganやWalmartが自社株の取引を拒否（10/23〜10/29）
- Rippleが米OCCから国法信託銀行の最終承認、Moody’sはRLUSDにA2を付与し、OCCは地域銀行にステーブルコインの発行を呼びかけ（10/26〜10/28）
- Visaのステーブルコインによる精算が年換算250億ドルを超え前年比10倍、対応するブロックチェーンは10本に（10/27）
- カナダ財務省がステーブルコイン規則案を公表、中央銀行への登録と利息の禁止を定め2027年秋の施行を目指す（10/24）
- イングランド銀行が清算機関によるトークン化担保の受け入れの監督方針案を公表、意見募集は2027年2月12日まで（10/29）
1. Binanceが不正出金の影響額を約63億ドルと推計、入出金を一時停止し損失は全額補填と表明、TetherとCircleも大口の凍結を表明（10/29〜10/30）
暗号資産取引所のBinanceは10月30日、不正出金の影響額の推計が合計約63億ドルになると発表しました。初期の調査では、開発運用を担う技術者のノートパソコンが侵害され、攻撃者が社内のサービスの環境に入り込んで不正な出金を実行した可能性があるとしています。ウォレットの秘密鍵の漏えいを示す証拠は見つかっていないと説明しています。Binanceは入出金を一時停止し、損失はSAFU（注4）と自社資金で全額補填すると表明しました。出典: Binanceの発表
同社はブロックチェーン上で約30億ドルを凍結したとしています。発行体側では、Tetherのパオロ・アルドイーノCEOが15.67億USDT超、Circleのジェレミー・アレールCEOが8億USDC超の凍結を表明したと報じられています。Tetherの凍結額は主な受け取り先のウォレット分を9.75億USDTとする報道もあり、媒体により額に差があります（Decrypt、Cointelegraph、CoinDesk）。流出はイーサリアム、ビットコイン、トロンにまたがり、ハッキングと確認されれば2025年2月のBybitの約15億ドルを上回る過去最大規模になるとDecryptが報じています。
編集部コメント: 初期の調査では、鍵そのものではなく出金を指示する社内の環境が攻撃の入口になった可能性が示されています。ステーブルコインの発行体による凍結は、流出した資金の移動を止める手段として使われました。暗号資産の保管を検討する国内の金融機関には、署名と出金承認の権限管理を点検する材料になります。