対象期間: 9/25（金）12:00〜10/2（金）12:00 / 公開日: 2026-10-02（金）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- 金融庁がオンチェーン金融フォーラムの初会合を開催、2027年初に官民ロードマップ、財務省は国債のオンチェーン対応の研究会を立ち上げ（9/30）
- 金融庁、3メガバンクとNTTデータ・トレードワルツによるステーブルコインの貿易決済の実証を支援案件に決定（9/29）
- シティがトークン化預金の「Citi Token Services」を日本で稼働、Coinbaseとは法人向け決済を接続（9/28）
- Coinbase・Mastercard・Stripe・Visaらが設立したOpen Standardのステーブルコイン「OUSD」が稼働、SBIも参加と報道（9/30）
- 米財務省、GENIUS法で初めて発効する規則を公布、州の規制枠組みの審査手続きを定め州の発行体は残高100億ドルまで（9/30）
- 米SEC、投資顧問業者とファンドの暗号資産カストディ規則案を公表、州の信託会社と条件付きの自己保管を容認へ（10/1）
- 英FCAが暗号資産業者の認可申請の受付を開始、EUはMiCA見直しの意見募集を締め切りESMAが提言を公表（9/30）
- Swift、ブロックチェーン台帳は稼働中で年内に少なくとも19行・5つの通貨で使われると表明、Chainlinkが銀行の接続手段を発表（9/29）
- 香港政府が約200億香港ドルのデジタル債をトークン化預金で決済、HSBCは香港ドル建てステーブルコインを「RedCoin」と命名（9/29・9/30）
- 国内でトークン化預金の業界団体が発足、au PAYにJPYC対応のウォレット、SBIはビットバンクの完全子会社化を完了（9/25〜10/1）
1. 金融庁がオンチェーン金融フォーラムの初会合を開催、2027年初に官民ロードマップ、財務省は国債のオンチェーン対応の研究会を立ち上げ（9/30）
金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催しました。座長は金融担当大臣で、有識者8名と金融庁、デジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会がメンバーに入っています。金融庁の説明資料によれば、フォーラムは官民連携でのロードマップの作成、決済高度化プロジェクトの継続と拡大、日銀当座預金のオンチェーン対応、ステーブルコインとトークン化預金の公金給付への活用、国債等のトークン化対応を検討し、2027年初に第2回を開いて中間整理とロードマップを取りまとめます。下に置く2つの研究会は、資産のトークン化、ステーブルコインの裏付け資産の在り方、DEX・DeFiやウォレット提供業者のリスク低減策の点検と、金融機関のAI利活用の在り方を分担します。同日、財務省は「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の開催を公表しました。委員は加藤貴仁、加毛明、篠潤之介、森田長太郎、柳川範之の5名で、日本銀行と金融庁がオブザーバーとして参加し、第1回は10月8日に開き、12月から2027年1月をめどに議論の内容を整理します。出典: 金融庁のフォーラム資料、メンバー名簿、金融庁の説明資料、財務省の公表資料
編集部コメント: 9月18日号で取り上げた金融行政方針の「オンチェーン金融の社会実装」が、省庁横断の会議体と期限付きの工程に変わりました。検討項目に日銀当座預金のオンチェーン対応と国債のトークン化が明記され、財務省が同じ日に研究会の開催を公表したことで、銀行間決済と国債決済の両方が当局の検討課題に乗りました。金融機関にとっては、2027年初のロードマップに自社の決済・担保・国債業務がどう位置づけられるかを確認する段階に入ります。