対象期間: 10/9（金）12:00〜10/16（金）12:00 / 公開日: 2026-10-16（金）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- MSCIが非事業会社を指数から外す新ルールを確定、メタプラネットとStrategyが11月の見直しの削除候補に（10/15）
- FSBがグローバル・ステーブルコインの国境を越える脆弱性と監視指標をG20に報告、各国の規制の相互作用は未定義と指摘（10/12・10/15）
- EBAがUSDCをEU初の重要な電子マネートークンに指定、11月12日から準備資産と流動性の監督をEBAへ移管（10/14）
- SBIが吉本興業ホールディングスとIPの企画・投資を行う合弁会社の設立で基本合意、XRP保有会社Evernorthの議決権付き株式の39.9%も保有（10/9〜10/14）
- BNYがトークン化した米国債でトライパーティ・レポを完了、Morgan Stanleyはトークン化株式の取り扱いを2027年1〜3月に（10/12・10/13）
- MastercardがBVNKと法定通貨とステーブルコインを1つの口座で扱う基盤を提供開始、VisaはUSDCによる送金の事前資金化を商用化（10/15）
- OCCが大手9行に暗号資産事業者を含む口座制限の方針があったと報告、GENIUS法の最終規則は10月末までに公表の見通しと報道（10/14・10/15）
- CFTCの暗号資産のレバレッジ取引に関する規則制定の事前通知が連邦公報に掲載、意見は12月14日まで（10/13）
- EU理事会が市場統合・監督パッケージの交渉方針の主要な要素で合意、ESMAの直接監督を重要な暗号資産サービス業者に限定しDLTパイロット制度の上限を3,000億ユーロに（10/9）
- イングランド銀行のブリーデン副総裁がデジタルポンドを急ぐ必要はないと発言、規制されたポンド建てステーブルコインとトークン化預金で代替できると説明（10/12）
1. MSCIが非事業会社を指数から外す新ルールを確定、メタプラネットとStrategyが11月の見直しの削除候補に（10/15）
指数算出会社のMSCIは10月15日、事業の実態が乏しい非事業会社をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数の採用対象から外すルールの導入を発表しました。8月3日に協議を始めた案を軽微な修正で採用したものです。判定は2段階で、まず相当規模の事業資産を持つかを確かめ、満たさない企業は業種を問わない5つの財務比率で判定し、4つ以上に該当すると採用対象から外れます。現在の構成銘柄は直近2期の年次決算がいずれも不適格の場合に限り除外され、未採用の企業はどちらかの期で不適格なら新規に採用されません。新ルールは11月の定期見直しで適用され、11月30日の取引終了後に発効します。影響を受けうる現構成銘柄の一覧はMSCIのサイトで公開されており、最終的な扱いは11月11日の見直しの発表で確定します。デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業を対象にした2025年10月10日からの暫定措置は、11月の見直しで終了します。一覧には22銘柄が載り、11月の見直しで削除になりうる5銘柄に米国のStrategyと日本のメタプラネットが入り、17銘柄が監視対象です。メタプラネットは小型株の区分で、10月9日時点の発行体の時価総額は約10億ドルと記載されています。出典: MSCIの発表、影響を受けうる銘柄の一覧
編集部コメント: MSCIの指数に連動する投資信託やETFは、構成銘柄の変更に合わせて機械的に売買するため、11月11日の発表でメタプラネットの削除が確定すれば、11月30日の発効に合わせて指数に連動する資金の売却が見込まれます（注2）。日本の運用会社と証券会社は、ビットコインを保有する上場企業を指数の枠組みでどう扱うかを、MSCIの判定基準に沿って確かめる段階です。暗号資産を財務戦略の中心に置く企業にとっては、事業資産の比率と営業キャッシュフローという従来の会計上の指標が、指数への採用を左右する基準になりました。