対象期間: 11/6（金）12:00〜11/13（金）12:00 / 公開日: 2026-11-13（金）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- Progmatと米Digital AssetがCanton Networkで日本国債のトークン化「tJGB」に向けて基本合意（11/10）
- デジタルガレージがCircleの関連会社と基本合意、決済基盤「DG SPS」がArc上のUSDC決済に対応（11/10）
- みんなの銀行がTrek Labs Japanと基本合意、暗号資産取引への円の入出金とトークン化預金の活用を検討（11/12）
- MSCIがメタプラネットを小型株指数から除外と報道、米Strategyもグローバル指数から除外（11/12）
- 野村ホールディングスが暗号資産子会社Laser Digitalの売却を検討と報道（11/12）
- 金融庁の研究会の第1回議事要旨、大口償還時の国債の売却やレンディングの規制に委員が言及（11/11報道）
- 米Goldman Sachsなど4行が銀行連合のドル建てステーブルコイン会社に約2.7億ドルを拠出と報道（11/10）
- DTCCがトークン化サービスをSolanaに接続、2027年下期の提供を見込む（11/12）
- Coinbaseが米OCCから全米信託銀行の最終承認、CircleとRippleに続く（11/6〜11/9）
- VisaがAnchorage Digital Bank発行のWestern UnionのUSDPTを決済網での精算に採用と報道（11/12）
1. Progmatと米Digital AssetがCanton Networkで日本国債のトークン化「tJGB」に向けて基本合意（11/10）
Progmatは11月10日、米Digital Asset Holdingsと、日本国債を含む実在資産（RWA）の取引と決済をオンチェーンで行うための戦略的協業について基本合意書を結んだと発表しました。第一弾として、Progmatの発行・管理基盤を、Digital Assetが開発した機関投資家向けのブロックチェーンであるCanton Network（注4）に対応させます。あわせて、日本国債を振替国債（注5）としての法的な性質と決済のファイナリティを保ったままトークン化する「tJGB」に向けて、口座管理機関の振替口座簿とオンチェーンのデータの連携を進めます。金融機関がCanton Networkのノードを使いやすくするサービスの検討も始めます。
Progmatが主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は2026年5月にトークン化国債とオンチェーンレポのワーキング・グループを設け、国内外の68以上の組織が参加しています。このワーキング・グループは11月をめどに実機検証の段階へ移り、tJGBやトークン化預金、ステーブルコインを試せる環境を提供する予定です。三菱UFJフィナンシャル・グループの4社も8月に、ProgmatとDigital Assetとともに、国債とデジタルマネーの同時決済（DvP）とレポ取引のオンチェーン化の検証を始めると発表しています。ProgmatとDigital Assetは今後、Canton Networkへの接続の整備、金融機関との実証、商用化までを視野に共同で検討するとしています。
編集部コメント: Progmatの発表は、tJGBを振替国債の性質を保ったまま24時間いつでも決済できる仕組みと説明し、その取引・決済のネットワークを銀行、信託銀行、証券会社、短資会社などへ広げることを目指すとしています。国債はレポ取引の担保として金融機関の間で日々受け渡される資産です。今回は基本合意の段階であり、国債のレポや担保管理を担う金融機関にとっては、DCCの実機検証が自社の業務でtJGBを試せる機会になります。