米上院は2024年4月30日（現地時間）、上院議員がPolymarket（ポリマーケット）やKalshi（カルシ）などの予測市場で取引を行うことを禁止する決議案を全会一致で可決しました。この決議は、立法に携わる議員が内部情報を利用して利益を得る「インサイダー取引」を防止することを目的としています。予測市場が社会的な注目を集める中、政治的透明性を確保するための重要な一歩と見られています。
決議の内容と即時導入の背景
今回可決された「モレノ決議案（Moreno resolution）」は、バーニー・モレノ上院議員（共和党・オハイオ州選出）によって提出されたものです。この決議は上院の内部規則（Standing Rules）を修正するもので、可決と同時に即時発効しました。
この規則により、現職の上院議員は、特定のイベントの発生や結果に依存して金銭的なやり取りが発生する「イベント・コントラクト（予測市場での契約）」への参加が禁じられます。モレノ議員は「公職は私腹を肥やすための副業ではない」と述べ、議員が職務を通じて得た非公開情報を利用して市場で利益を得ることを防ぐ狙いを強調しています。
予測市場への影響と業界の反応
規制の対象として具体的に名前が挙がっているのは、分散型予測市場のPolymarketと、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にあるKalshiです。
- Polymarket：Polygon（ポリゴン）ブロックチェーン上で構築された、暗号資産（仮想通貨）ベースの分散型プラットフォームです。
- Kalshi：米国で認可を受けた中央集権型のプラットフォームで、米ドルによる取引を提供しています。
これらのプラットフォームでは、選挙結果や経済指標、地政学的な出来事など、多岐にわたるトピックが取引の対象となっています。特にPolymarketでは、過去に米軍関係者が内部情報を利用して不当な利益を得た疑いで起訴される事案が発生しており、政治家による利用についても懸念が高まっていました。
KalshiのCEOであるタレク・マンスール氏は、この決議を「大きな前進」と評価しています。同プラットフォームではすでに連邦議会議員による取引を制限する措置を講じていますが、公式な規則として確立されたことで、市場の健全性がより高まると期待されています。
規制の範囲と今後の課題
今回の決議は上院の内部規則を修正するものであるため、現時点では下院議員やそのスタッフ、また議員の家族などは禁止の対象に含まれていません。また、保険商品などの一般的な金融商品にまで規制が及ばないよう、一部の条文が修正されています。
この規則の執行は上院倫理委員会が担当することになります。違反した場合には内部的な譴責（けんせき）などの対象となりますが、現時点では法的罰則を伴うものではないとされています。今後、同様の規制が下院や行政機関にも広がるかどうかが、Web3業界や予測市場プラットフォームにとっての注目点となります。
ポイント
- 米上院が、議員による予測市場（PolymarketやKalshiなど）での取引を禁止する決議案を全会一致で可決しました。
- 決議は即時発効し、上院議員が職務上の内部情報を利用して利益を得るインサイダー取引を防止する目的があります。
- 分散型のPolymarketと規制下のKalshiの両方が対象となっており、予測市場のガバナンス強化に向けた動きとして注目されます。
- 現段階では上院のみの規則であり、下院議員や議員家族は対象外となるなど、規制の範囲には限定的な側面もあります。
- 業界関係者からは、市場の透明性と信頼性を高めるための前向きなステップとして歓迎する声が出ています。