株式会社メルカリは2026年5月11日、2026年6月期第3四半期の連結決算を発表しました。子会社のメルコインが運営する暗号資産事業の売買取引収益は、前年同期を上回る13億6200万円を記録しています。同社は暗号資産を「あらゆる価値を循環させる」というミッションに不可欠な要素と位置づけており、今後も利用シーンの拡大を推進する方針です。
暗号資産の売買収益は堅調に推移し前年同期比で増加
メルカリが発表した決算資料によると、2025年7月から2026年3月までの第3四半期累計期間における暗号資産の売買取引収益は13億6200万円となりました。前年同期の13億3500万円と比較して微増しており、事業が継続的に収益を上げている状況が示されました。
2026年2月に発表された第2四半期時点での累計収益は10億4800万円であったため、直近の3ヶ月間でも着実に収益を積み上げていることが分かります。同社は2025年7月にビットコインなどの「毎日つみたて」機能を開始し、1円からの少額投資を可能にするなど、ユーザーの利便性向上を図ってきました。
銘柄拡大と利用シーンの創出を重点施策に継続
メルコインが現在取り扱っている暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）の3種類です。今回の決算説明資料においても、Fintech事業の注力領域として「暗号資産の種別、利用シーンの拡大」が引き続き掲げられました。
同社はこれまで、ビットコインでメルカリ内の商品を購入できる機能の提供や、他社との業務提携を通じて暗号資産の活用範囲を広げてきました。江田清香CFOは過去の説明会において、暗号資産はグループのミッションにおいて切り離せない価値の一つであると言及しており、単なる投資対象としてだけでなく、エコシステム内での実用性を重視する姿勢を鮮明にしています。
ポイント
・2026年6月期第3四半期累計の暗号資産売買収益は13億6200万円となり、前年同期の13億3500万円から増加しました。
・現在取り扱っている暗号資産はBTC、ETH、XRPの3銘柄であり、今後は取扱銘柄のさらなる拡大が計画されています。
・Fintech事業の重点施策として、暗号資産の利用シーン拡大が引き続き明記されており、実需の創出が期待されます。
・経営陣は暗号資産を「あらゆる価値を循環させる」というミッション達成のための重要な価値と定義し、中長期的な視点で注力しています。