韓国が暗号資産送金のトラベルルール閾値を撤廃 全送金に情報共有を義務付け

韓国政府は、暗号資産の送金時に適用されていた100万ウォンのトラベルルール閾値を撤廃することを決定しました。これにより、登録済みの暗号資産サービスプロバイダー間で行われるすべての送金に対して情報共有要件が適用されます。小額送金も含めたすべての取引が規制対象となることで、不正な資金移動の防止や市場の透明性向上が進むと見られます。

トラベルルール閾値の撤廃と適用範囲

従来、韓国では一定金額(100万ウォン)以上の暗号資産送金に対してトラベルルールが適用されていました。トラベルルールとは、暗号資産の送受金時に送金者と受取人の識別情報を事業者間で共有・伝送することを義務付ける国際的な規制規則とされています。

今回の規則変更により100万ウォンの下限閾値が取り払われ、登録済みの暗号資産サービスプロバイダー間で行われるすべての送金において情報共有要件が適用されることになります。

業界および事業者への影響

送金金額にかかわらず情報共有が義務付けられることで、暗号資産サービスプロバイダーは小額の取引であっても顧客情報および取引データの取得・照合を行う必要があります。

これにより、暗号資産事業者のシステム改修やコンプライアンス管理における運用負担が増加する可能性があります。一方で、規制の対象外となる金額に分割して送金するような規制回避行為を防ぐ効果が期待され、暗号資産取引における透明性と追跡可能性の強化につながるものと見られます。

ポイント

  • 韓国が暗号資産送金における100万ウォンのトラベルルール閾値を撤廃しました。
  • 登録済みの暗号資産サービスプロバイダー間で行われるすべての送金に情報共有義務が適用されます。
  • 取引金額にかかわらず一律で規制が適用されることで、規制回避の防止や市場全体の透明性向上が図られる点で注目されます。

監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用や、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・実装に関する情報を発信する編集チームです。株式会社Pacific Metaが、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

ビジネスでの活用から個人の学びまで、ブロックチェーンやトークンに関する情報を、最新動向と実務でのナレッジを踏まえてわかりやすくお届けします。編集部や事業内容の詳細は、公式サイトをご覧ください。

ニュース
ブロックチェーンマガジン by Pacific Meta