三菱UFJ銀行を含む世界21金融機関がステーブルコイン発行の新会社設立に合意、金融庁が信託型ステーブルコインの税務調書を不要とする要望

対象期間: 8/28（金）12:00〜9/4（金）12:00 / 公開日: 2026-09-04（金）

本レポートは、特定の暗号資産・取引所・サービスの利用を推奨するものではありません。暗号資産・オンチェーン金融の1週間の出来事から、日本の金融プレイヤーの意思決定に関わるニュースを選び、一次ソースにあたって事実関係と背景を整理します。オンチェーン金融のいまを掴むためのニュース解説レポートとして、読者のみなさま向けに毎週発行します。ニュースの選定と解説は公開情報に基づく情報提供であり、投資勧誘・投資助言を目的としません。

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今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）

ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。

1. 三菱UFJ銀行を含む世界21金融機関、ステーブルコイン発行の新会社設立に合意（9/1）
2. 金融庁、2027年度税制改正要望に信託型ステーブルコインの税務調書の提出不要を盛り込む（8/31）
3. 三菱UFJの3社とProgmat、本邦初の国内籍トークン化投資信託を設定し実証を開始（9/3）
4. 米SEC、名義書換代理人規則の改正案を公表しトークン化証券の記録管理を検討対象に（9/1）
5. タイSEC、ステーブルコイン送金に1日500万バーツの上限などの監督強化の原則を承認（9/3）
6. 英Revolut、米OCCから国法銀行設立の条件付き承認を取得しステーブルコインの提供も計画（9/3）
7. Coincheck Group、DFNSと機関投資家向けカストディで戦略提携（8/31）
8. SBI VCトレード、ステーキング報酬を円建てステーブルコイン「JPYSC」で受取可能に（9/2）

1. 三菱UFJ銀行を含む世界21金融機関、ステーブルコイン発行の新会社設立に合意（9/1）

三菱UFJ銀行を含む国際的な金融機関グループ21社は9月1日、ステーブルコインの発行と活用のための新会社を2026年下期に設立することで合意したと発表しました。三菱UFJ銀行は9月2日付で日本語のリリースを公表しています。新会社は初期段階では米ドル建てステーブルコインに注力し、将来はその他のG7通貨建てへの展開も視野に入れ、第一候補としてユーロ建てを検討します。用途はホールセールから機関投資家、リテールまでを想定し、クロスボーダー決済やデジタルアセット決済を含みます。サービス開始は2027年上期を目指し、適用される範囲で米国のGENIUS法と欧州のMiCAへの準拠を目指すとしています。参加機関は北米10社（バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、フィデリティ・インベストメンツなど）、欧州8社（ドイツ銀行、UBS、バンコ・サンタンデールなど）、アジアの三菱UFJ銀行、中東のSirius International Holding、アフリカのStandard Bankです。設立は所定のクロージング条件の充足を前提とし、新会社の名称は決定次第公表するとしています。今回の発表は、2025年10月に10行が共同でのデジタルマネー発行の検討開始を表明した取り組みに続くものです。出典: 三菱UFJ銀行の発表、参加機関グループの発表、あたらしい経済

編集部コメント: 前週号で報道ベースとして取り上げた米欧大手行の共同ステーブルコイン検討が、参加21社の実名と設立時期を伴う正式発表になりました（前週号の解説）。アジアからの参加は三菱UFJ銀行の1社です。同行は国内では、みずほ銀行・三井住友銀行と共同で信託契約に基づく円建てステーブルコインの実取引を2026年度中に開始する計画を進めており（3行の発表）、円建てと米ドル建ての両方の発行枠組みに関与する立ち位置になります。邦銀と国内の電子決済手段等取引業者には、2027年上期の開始を目標とする21金融機関の米ドル建てステーブルコインを国内でどの経路で取り扱うかが、新しい検討項目になります。