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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

暗号資産VCのHashedがデジタル資産プライベートクレジットファンドのアンカーへ。目標額3億ドルで機関向け資金調達の課題解決を目指す方針

暗号資産ベンチャーキャピタルのHashedが、目標規模3億ドルの新たなデジタル資産プライベートクレジットファンドにおいてアンカー(主要出資者)を務めることが明らかになりました。本ファンドは、機関向けデジタル資産セクターが直面している深刻な資金調達のボトルネックを解消することを目指しています。審査手法にはコベナンツ(契約上の誓約条項や財務制限条項)に基づく引受が採用されており、業界における法人向け信用供与の新たな選択肢となる可能性があります。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイト編集方針をご覧ください。

3億ドル規模のプライベートクレジットファンドを支援

韓国を拠点とする暗号資産特化型ベンチャーキャピタルとされているHashedは、新設されるデジタル資産プライベートクレジットファンドをアンカーとして支援します。

本ファンドは3億ドルの資金規模を目標として掲げています。対象となる機関向けデジタル資産セクターにおいては、資金調達の選択肢が限られており、事業展開上の重大な制約となっていることが指摘されています。本ファンドは、こうした構造的な資金調達のボトルネックに直接対処することを目的として立ち上げられました。

コベナンツに基づく引受審査の導入

本ファンドの特徴として、コベナンツ(財務制限条項などの契約条件)に基づくアンダーライティング(引受審査)手法を採用している点が挙げられます。

暗号資産領域における融資はこれまで暗号資産担保に強く依存する形態が中心とされてきましたが、企業の財務状況や事業実態に合わせた契約条件を基準とする手法を取り入れることで、機関投資家や関連企業に対する柔軟かつ実用的な資金供給が可能になると見られます。機関向けの金融インフラを整備する取り組みの一環として位置づけられます。

ポイント

  • 暗号資産VCのHashedが、目標額3億ドルを掲げる新たなデジタル資産プライベートクレジットファンドのアンカーを務めることが判明しました。
  • 機関向けデジタル資産セクターにおいて長年の課題とされてきた、深刻な資金調達のボトルネックを解消することを目的としています。
  • 審査に「コベナンツに基づく引受手法」を採用しており、事業・財務実態に即した信用供与モデルを暗号資産市場へ定着させる試みとして注目されます。

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