アバランチがアップグレード「Helicon」をメインネットに導入。最低ステーキング期間を2週間から48時間に短縮する方針

レイヤー1ブロックチェーンのアバランチ（Avalanche）は、ネットワークアップグレード「ヘリコン（Helicon）」をメインネットで有効化しました。今回のアップグレードでは、バリデーターの最低ステーキング期間が従来の2週間から48時間へと大幅に短縮され、自動更新機能や新規発行量を抑制する報酬設計が導入されています。さらに、スマートコントラクトを実行するCチェーンにおいて、コンセンサスと処理を分離する「継続実行」やガス価格の動的調整が適用され、混雑時の性能維持やスパム対策が図られました。ステーキングにおける資金拘束期間が緩和されたことで、規制対象の金融機関をはじめとする企業の参入障壁が低減するものと見られます。

最低ステーキング期間の短縮と機関投資家の参入促進

ヘリコンの有効化に伴い、アバランチの基幹ネットワーク（プライマリーネットワーク）を検証・運営するバリデーターの最低ステーキング期間が、従来の2週間から48時間へ短縮されました。最低ステーク量である2,000AVAXおよび最長1年間のステーキング期間に変更はありません。また、更新周期と報酬の再投資割合を事前に設定することでステーキングを継続できる自動更新機能も導入されました。なお、これらの変更は暗号資産AVAXをバリデーターに委任するデリゲーターには適用されません。

アバランチの開発を手がけるアバラボ（Ava Labs）のジョン・ナハス最高事業責任者（CBO）は、このステーキング仕様の変更について、規制対象機関にとって大きな障壁を取り除くものであるとの見解を示しています。公式ブログによると、企業が資金需要に合わせて期間を設定しやすくなり、短期間のバリデーター運用を試験的に行えるようになると説明されています。ナハス氏はその実例として、資産運用会社のジャナス・ヘンダーソン（Janus Henderson）がアバランチのバリデーターに参画したことを挙げています。

稼働率要件の引き上げとインフレ率抑制に向けた報酬設計

バリデーターに対する参加要件と報酬設計も見直されました。ヘリコン有効化後にステーキングを開始するバリデーターについては、報酬の受け取りに必要な稼働率が従来の80%から90%へ引き上げられています。基準を下回った場合は対象期間の報酬を受け取ることができませんが、預け入れた元本が没収されることはありません。なお、有効化前から継続しているステーキングには従来の80%の基準が維持されます。

ステーキング報酬に関しては、短期間のステーキングに対する報酬率を引き下げる調整が、有効化から90日間かけて段階的に進められています。一方で、1年間ステーキングした場合の報酬率は維持されます。移行完了後は、報酬を再投資しながら48時間のステーキングを繰り返した場合の年間報酬率が約4.1%、1年間の場合は約6.4%になると試算されています。この設計変更により新規発行されるAVAXが抑制され、現在約5.5%である年間のインフレ率は0.5ポイントから1ポイント程度低下すると予測されています。

Cチェーンにおけるトランザクション処理の分離とスパム対策

スマートコントラクトや分散型アプリ（dApps）が動作するEVM互換ブロックチェーンのCチェーンでは、「継続実行（Continuous Execution）」が導入されました。これは、ブロックを受け入れる合意形成（コンセンサス）と、ブロック内のトランザクションを実行する処理を分離する仕組みです。実行可能性を確認した段階でブロックを承認し、その後にトランザクションを実行することで、承認済みブロックの処理と後続ブロックの合意形成を並行して進めることが可能になりました。

アバランチでは通常時でも多くのトランザクションが1秒未満で処理されていますが、この継続実行の導入はネットワーク混雑時においても処理性能を維持しやすくすることを目的としています。併せて、バリデーターの希望値を反映して手数料の基準値を動的に調整する仕組みも導入されており、固定手数料環境下で課題となっていた低コストなスパムトランザクションを抑制する環境が整えられました。

ポイント

• プライマリーネットワークの最低ステーキング期間が2週間から48時間へ短縮され、企業の資金需要に応じた柔軟な運用が可能になった点で注目されます。
• ステーキング仕様の変更により規制対象機関の参入障壁が低減し、大手資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンがバリデーターとして参画した実績が示されています。
• 短期ステーキング報酬の段階的な引き下げにより、AVAXの年間インフレ率が0.5ポイントから1ポイント程度低下すると見込まれています。
• バリデーターの報酬獲得要件となる稼働率が80%から90%に引き上げられ、ネットワークの信頼性向上が図られています。
• Cチェーンに「継続実行」とガス価格の動的調整が実装され、ネットワーク混雑時の安定稼働とスパム耐性が強化された点で注目されます。