米下院監視委員会は、予測市場に関する調査対象をHyperliquidに拡大しました。同委員会のジェームズ・コーマー委員長は、Hyperliquid Labs、Crypto.com、およびPredictItの親会社であるAristotle Exchangeの3社に対し、本人確認および不審取引に関する記録の提出を求めています。予測市場における市場の健全性や利用者管理に対する米議会の追及が強まっており、今後のコンプライアンス基準の動向を把握する上で重要な出来事と見られます。
Hyperliquidの動きは、総研プライムの週刊レポート「週刊Hyperliquid」で毎週追っています。最新号を読む（初月無料）
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
調査対象の拡大と3社への記録提出要請
米下院監視委員会のジェームズ・コーマー委員長は、予測市場（将来の出来事の結果を売買する取引市場）に関する調査を拡大し、Hyperliquid Labsを含む複数の事業者へ情報提供を要請しました。
今回の提出要請の対象となったのは、Hyperliquid Labs、暗号資産取引サービスを提供するCrypto.com、そして予測市場プラットフォームPredictItを所有するAristotle Exchangeの3社です。
コーマー委員長は各社に対し、利用者の本人確認（KYC）に関する記録や、不審な取引（suspicious trading）の検知・調査・報告に関する記録の提出を求めています。
プラットフォーム管理体制と市場監視への影響
今回の動きは、予測市場における内部情報の悪用や不正な取引への対策が、米議会において本格的な論点となっていることを示しています。
Hyperliquidはオンチェーンでパーペチュアル取引やイベント結果契約などを提供する分散型プラットフォームとされており、中央集権型の暗号資産事業者であるCrypto.comや、従来の予測市場プラットフォームであるPredictItの運営元と並んで調査対象となりました。
分散型金融（DeFi）関連のプラットフォームであっても、本人確認や不審な取引の防止策がどのように講じられているかが議会から厳しく問われており、Web3関連事業者全体において不正取引防止体制の重要性が改めて浮き彫りとなっています。
ポイント
- 米下院監視委員会が予測市場に関する調査対象をHyperliquidに拡大しました。
- コーマー委員長がHyperliquid Labs、Crypto.com、Aristotle Exchangeの3社に対し、本人確認および不審取引の記録提出を求めています。
- 既存の予測市場運営企業や中央集権型事業者だけでなく、DeFi関連プラットフォームにも議会の調査が及んでいる点で注目されます。
- プラットフォームにおける本人確認や不正取引の検知・報告体制に対する規制当局や議会の監視強化を示す事例として重要です。