国際通貨基金（IMF）は2026年10月1日、エルサルバドルに対する拡大信用供与措置（EFF）の第2次および第3次審査を完了し、約1億3,800万ドル（約218億円）の融資を承認したと発表しました。エルサルバドル側はビットコイン（BTC）の積み増しに関する基準を満たしていませんでしたが、同国の是正措置などを踏まえて免除措置が適用され、資金の即時受け取りが可能となっています。IMFは今後、公的資金を用いた追加のビットコイン購入は想定されないとし、政府による関連事業への関与縮小や保有状況の透明性向上を求めています。国家によるビットコイン保有政策と国際金融支援の条件がどのように折り合われるかを示す事例として注目されます。
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融資承認の経緯とビットコイン積み増し基準への免除措置
今回承認された資金供与は、2025年2月26日に承認された総額約14億ドル（約2,214億円）規模、期間40か月のEFF（中期的な構造改革とマクロ経済の安定を支援する融資枠組み）に基づくものです。エルサルバドル当局とIMFは2024年12月に実務者レベルで合意に達しており、民間でのビットコイン受け入れの任意化や公的部門による取引・購入の制限がプログラムに盛り込まれていました。
審査の過程において、エルサルバドルはビットコインの積み増しに関する基準を含む一部の達成基準を満たしていませんでした。しかし、同国が講じた是正措置や融資プログラム上の約束を履行する意思を改めて示したことが評価され、基準未達に対する免除措置が認められました。IMFの説明によると、第1次審査（2025年6月完了）以降に生じたビットコイン保有量の増加については、公的資金ではなく民間からの寄付によるものであることを証明する文書が提出されています。
政府関与の段階的縮小と電子ウォレット「チーボ」の民間移管
IMFは、文書で確認された寄付を除き、エルサルバドル政府による今後のビットコイン積み増しは想定していないと説明しています。エルサルバドルは今後、政府のビットコイン関連活動への関与を縮小するとともに、暗号資産に関する規制・監督体制や公的部門の保有状況に関する透明性を強化する方針です。
また、政府主導で導入された公式電子ウォレット「チーボ（Chivo）」についても改革が進められています。すでに過半数の持分と運営管理権が民間事業者へ移管されており、政府は少数持分と顧客資産の保管責任を一時的に保持している状態です。IMFはこうした民間への移行を評価しつつ、公的部門の関与を完全に解消することを求めています。
ポイント
- IMFがエルサルバドル向けEFFの審査を完了し、約1億3,800万ドル（約218億円）の融資実行を承認しました。
- ビットコイン積み増しに関する基準の未達があったものの、是正措置と合意履行の意思が確認されたことで免除措置が適用されました。
- 直近のビットコイン保有量増加は公的資金ではなく民間寄付によるものとされ、寄付以外の追加購入は想定されていません。
- 電子ウォレット「チーボ」の民間移管が進められるなど、国家主導の暗号資産事業の縮小と透明性確保が融資条件として厳格に求められている点で注目されます。