米財務省がイラン制裁回避に関与するA7ネットワークへの送金禁止規則案を提案。2025年1月から2026年6月に170億ドル以上を処理した企業群を含む取引を遮断する方針

米財務省は1日、イランに対する経済制裁プログラム「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環として、シャドーバンキング（証券会社などのノンバンクによる金融仲介機能や銀行を介さない金融取引）ネットワークであるA7ネットワークに対する措置を発表しました。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が関連取引の送金を禁止する規則案を提案したほか、外国資産管理局（OFAC）が重大な国際犯罪組織として制裁対象に指定しています。A7ネットワークはイラン最大規模の暗号資産取引所ノビテックス（Nobitex）とのつながりや北朝鮮による暗号資産取引所への攻撃に関連する取引への関与が指摘されており、暗号資産を含む金融インフラへの規制強化として注目されます。

A7ネットワークへの規制措置と170億ドル規模の資金フロー

今回の発表では、FinCENがA7ネットワークの第三国拠点のフロント企業群「Sub-Agents」を含む関連取引について、資金の送金を禁止する規則案を提案しました。Sub-Agentsは、制裁対象者の取引を通常の商業取引に偽装するための企業群を指します。FinCENの捜査によると、これらの企業群は2025年1月から2026年6月にかけて、合計で170億ドル（1ドル＝157.83円換算で約2.7兆円）以上の取引を処理していたことが判明しています。

あわせてFinCENは、金融機関がA7ネットワークに関連する疑わしい取引を発見・報告できるよう、注意すべき兆候（レッドフラッグ）の一覧を示す警告を発出しました。さらにOFACは、A7ネットワークを重大な国際犯罪組織として制裁対象に指定しました。関連する主体である「A7 LLC」などはすでに指定済みでしたが、今回は対象範囲をネットワーク自体に拡大した形となります。

スコット・ベッセント財務長官は、イランや敵対国が制裁回避や違法な資産移動に利用する金融インフラの解体を進めており、米国の金融システムへのアクセスを断つ明確なメッセージであると説明しています。

暗号資産取引所との関係と不正取引への関与

発表によると、A7ネットワークはイラン政府やイスラム革命防衛隊（IRGC）が制裁回避に利用し、ロシアとも関係を持つネットワークです。暗号資産領域との結びつきも指摘されており、すでに制裁対象となっているイラン最大規模のデジタル資産取引所ノビテックスとの関係や、北朝鮮による暗号資産取引所攻撃に関連する取引への関与が言及されています。

今回の措置の基盤となっている「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」は、イランの金融ネットワークを遮断して孤立させる目的で2026年8月に開始されたプログラムであり、暗号資産も対象に含まれています。同プログラムを巡っては、9月17日にもOFACがイラン人金融家ババク・ザンジャニ氏系列の暗号資産取引所BitBankを制裁対象に指定していました。同取引所は6月から7月にかけて、数億ドル相当のビットコインをイスラム革命防衛隊へ送金する経路として使用されていたと財務省は指摘しています。

ポイント

• 米財務省がイランやイスラム革命防衛隊の制裁回避を支援するシャドーバンキングネットワーク「A7ネットワーク」に対し、送金禁止規則案の提案や制裁指定を行いました。
• A7ネットワークのフロント企業群は、2025年1月から2026年6月にかけて170億ドル以上の取引を偽装処理していたことが明らかになっています。
• 同ネットワークはイラン最大級の暗号資産取引所ノビテックスとの関係に加え、北朝鮮による暗号資産取引所攻撃関連の取引にも関与していたと指摘されています。
• 暗号資産取引所や関連アドレスを対象に含む制裁プログラムにより、不正な資金移動経路に対する米当局の監視と遮断が本格化している点で重要視されます。