Conduitがテザー社を提訴。1年以上にわたり凍結された276万ドルの返還を求める方針

暗号資産決済関連企業のConduitが、ステーブルコイン（米ドルなどに価値が連動する暗号資産）USDTの発行元であるテザー社を相手取り、ニューヨークの連邦裁判所に提訴しました。Conduitは、テザー社が正当な説明を行わないまま、1年以上にわたって同社の資金276万ドルを凍結していると主張しています。テザー社側には該当資金に対する法的な権利がないと訴えており、中央集権的なステーブルコイン発行体が持つ資産凍結権限の行使をめぐる事例として注目されます。

説明なき資産凍結に対する法的措置

Conduitによる訴状では、テザー社が理由の説明なしに276万ドル相当の資金を1年以上凍結し続けていると指摘されています。Conduitは暗号資産を用いたクロスボーダー決済サービスなどを手がける企業とされており、今回の凍結措置に対してテザー社には資金を差し押さえる法的な権利が存在しないと主張しています。同社はニューヨークの連邦裁判所に対し、凍結の不当性を訴えるとともに資金の返還などを求めています。

ステーブルコイン発行体の凍結権限と事業者のリスク

テザー社が発行するUSDTなどの主要ステーブルコインには、不正利用の防止や法執行機関への協力を目的に、特定アドレスの資産を凍結する機能がプログラム上組み込まれています。一方で、発行体側の判断基準や手続きの透明性をめぐっては、決済事業者などのビジネス利用において予期せぬ資金拘束が生じるカウンターパーティリスク（取引相手が契約を履行できなくなるリスク）が指摘されています。今回の訴訟は、民間発行体による資産凍結の妥当性と法的根拠が法廷で問われるケースとして、ステーブルコインを日常の業務で利用する企業にとって重要な意味を持つと見られます。

ポイント

• Conduitがテザー社を相手取り、276万ドルの資金凍結をめぐってニューヨーク連邦裁判所に提訴しました。
• 凍結は正当な説明がないまま1年以上にわたり継続しており、テザー社側に法的な権利はないと主張されています。
• 発行体による中央集権的な資産凍結措置の妥当性が法的に争われる事例となる点で注目されます。
• ステーブルコインを事業資金や決済手段として運用する企業にとって、法的・運用のリスク管理に関わる重要な動向と見られます。