Cardanoがトークン発行者向けの新標準規格を導入。資産凍結や差押え機能を実装し規制資産に対応する方針

Cardanoは、トークン発行者に対して資産の凍結や差押え、制限を行う権限を付与する新たな標準規格を導入しました。この新規格は、資産自体に本人確認や制裁措置への準拠といった移転ルールを組み込む必要がある、規制対象のステーブルコインや投資ファンド、債券の発行者を対象としています。コンプライアンス要件をスマートコントラクトなどの技術を通じて資産自体に直接反映させることで、規制に準拠した金融資産の発行基盤を提供する取り組みと見られます。

新規格で導入される資産管理機能

Cardano（スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーンプラットフォームとされています）において導入された新規格では、トークンの発行者が保有資産を直接コントロールできる機能が提供されます。

具体的には、必要に応じて特定のアドレスに存在する資産を凍結する機能や、資産を差し押さえる機能、さらには取引や移転を制限する機能が発行者に付与されます。これまでの暗号資産における自由な移転モデルとは異なり、資産そのものに移転ルールをプログラムとして組み込む形をとっています。

規制対応ステーブルコインや債券への適用

今回の規格が主に対象としているのは、法規制のもとで運用されるステーブルコインや投資ファンド、債券などの発行体です。

これらの規制資産を取り扱う機関は、顧客の本人確認や国際的な制裁措置への対応といった厳格なルールを遵守することが義務付けられています。新規格により、そうしたコンプライアンス要件をトークン自体に直接埋め込むことが可能となり、発行者が規制要件を満たした状態でブロックチェーン上に資産を展開できるよう設計されています。

ポイント

• Cardanoがトークン発行者に対し、資産の凍結、差押え、移転制限を行える権限を付与する新規格を導入しました。
• 新規格の対象は、本人確認や制裁管理などの移転ルールを資産自体に組み込む必要がある規制対象のステーブルコイン、ファンド、債券です。
• 法規制の遵守をプログラムレベルで担保できるため、機関投資家や規制下にある発行体によるオンチェーン資産の展開を支援する点で注目されます。