SBIホールディングスなど3社が合弁会社設立で基本合意。デジタル資産決済の簡素化に向け2026年までに新会社を設立する方針

SBIホールディングスは、米メッシュ・コネクトおよびマネーフォワードと、デジタル資産の購入・送金・決済を簡素化する合弁会社を日本に設立することで基本合意しました。新会社は「メッシュSBIマネーフォワードネットワーク株式会社」として2026年までの設立を目指し、資本金1億円のうちメッシュが60パーセントを出資する予定です。取引所やウォレットごとに分断されている手続きをAPI接続技術で統合し、オンチェーン決済基盤（ブロックチェーン上の決済基盤）の構築を図る取り組みとして注目されます。

新会社設立の背景と3社の連携体制

世界的にデジタル資産の利用が広がる一方で、利用者や事業者は複数の暗号資産取引所、ウォレット、決済サービスを個別に利用しなければならず、口座の接続や資産の移動、決済手続きが複雑化しているという課題があります。

こうした課題を解決するため、新会社では300以上のプラットフォームと連携実績を持つメッシュのAPI接続技術と、SBIグループの金融サービス基盤および国内外の規制対応の知見を組み合わせます。さらに、個人向けのお金の見える化サービスなどを手がけ、メッシュの既存株主でもあるマネーフォワードが、日本での事業展開における経営支援などに参加します。最終契約の締結や関係当局への対応などを経て設立される予定で、出資比率はメッシュが60パーセント、SBIグループが26パーセント、マネーフォワードが14パーセントとなる計画です。

検討される4つの事業分野と商用化への展望

発表によると、新会社では以下の4分野を検討対象としています。

1つ目は取引所やウォレット間の口座接続とデジタル資産の移動、2つ目は購入・送金・利用手続きの簡素化、3つ目は暗号資産とステーブルコインを使った決済機能・接続基盤の構築、4つ目は金融機関や事業者向けのトークン化資産・デジタル決済基盤サービスの提供です。

3社は今後、具体的な事業スキームや技術・規制面の要件について協議を進めます。会社設立後は、まず取引所やウォレットの接続と利用手続きの簡素化に注力したサービスの商用化を進める計画です。将来的な展開としては、事業の進捗状況と規制環境を踏まえながら、ステーブルコインやトークン化資産に関連する接続・決済領域への拡大を検討する方針を示しています。

ポイント

• SBIホールディングス、米メッシュ・コネクト、マネーフォワードの3社が、デジタル資産の購入・送金・決済を簡素化する合弁会社の日本設立で基本合意しました。
• 資本金1億円の新会社「メッシュSBIマネーフォワードネットワーク株式会社」を2026年までに設立する計画で、メッシュが60パーセント、SBIグループが26パーセント、マネーフォワードが14パーセントを出資します。
• 300以上のプラットフォームと連携するメッシュのAPI接続技術とSBIの金融基盤を融合し、複数の取引所やウォレットにまたがる手続きを一本化するオンチェーン決済基盤を目指す点で注目されます。
• 設立後は手続き簡素化サービスの商用化を優先して進め、将来的にはステーブルコインやトークン化資産の決済領域への拡大を検討する方針です。