バイナンスがブラジル居住者向けに22銘柄の取引提供を終了へ。中銀の新規制準拠に向けて8サービスを制限し現地法人へ口座移行する方針

大手仮想通貨取引所のバイナンスは、ブラジル居住者向けに仮想通貨22銘柄の取引提供を10月27日に終了すると発表しました。今回の措置は、ブラジル中央銀行が定めた新たな仮想通貨規制に準拠するための対応です。あわせてローンや信用取引など8つのサービスを制限し、10月29日までにユーザー口座を現地法人へ移行する方針を示しており、各国の法規制への適応を進める動きとして重要視されます。

取引終了となる22銘柄と利用制限の対象サービス

今回の規制対応により取引提供が終了するのは、XVG、USDE、USTC、DCR、DUSK、PIVX、BB、MANTRA、ONE、GMT、TFUEL、ZIL、ONT、RVN、ACX、HIT、PYR、VANRY、VIC、ICX、SCRT、STORJの22銘柄です。ブラジルのユーザーは10月27日までこれらの銘柄を取引することが可能で、終了期日以降も残高自体は口座内に残るため、出金や再投資を行うことができます。

また、同日より8つのサービスについてもブラジルのユーザー向けに制限が課されます。対象となるサービスは、ローン、バイナンス・プール、クラウドマイニング、信用取引、ローンチプール、メガドロップ、ホドラー・エアドロップ、アルファ2.0です。

既存ポジションへの影響と現地法人への移行スケジュール

サービスの制限に伴い、ローンおよび信用取引の取り扱いが変更されます。バイナンスによると、既存のローンは返済手続きのみが可能となり、信用取引の既存ポジションは維持できるものの、新規注文の発注や追加の借入は行えなくなります。

並行してバイナンスは、法定通貨の決済や資産取引、当局への報告体制の調整を進めています。その一環として、対象となるユーザー口座を10月29日までに同社グループの現地法人へと移行させる計画です。

ポイント

• ブラジル中央銀行が定めた新たな規制へ準拠するため、10月27日に22銘柄の取引提供が終了する点で注目されます。
• 取引終了後も資産残高は口座に保持され、ユーザーによる出金や再投資が担保されています。
• ローンや信用取引を含む8つの主要サービスが制限され、新規借入や新規注文の受付が停止されます。
• 法定通貨決済や当局報告体制を整え、10月29日までに現地法人へ口座を移行するコンプライアンス対応の迅速さが注目されます。