対象期間: 10/2（金）12:00〜10/9（金）12:00 / 公開日: 2026-10-09（金）
今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）
ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。
- 財務省が国債のオンチェーン対応を検討する研究会の初会合を開催、MMFの受益権・振替口座簿・制度外の新形態の3類型を提示（10/8）
- 三井住友銀行が発行するステーブルコインでデジタル証券の二次流通のDvP決済の実証を完了、9社は証券会社間のT+2のDvP決済を目標に（10/6）
- 金融庁が本人確認書類の画像の漏えいを受けてICチップ読取への前倒しの移行を要請、無登録業者の一覧も専用ページに（10/7・10/9）
- SBI・Mesh・マネーフォワードがデジタル資産決済の合弁会社の設立で基本合意、Startale JapanはJPYSCで利払いする社債を募集、JPYCは公取委へ情報提供（10/6〜10/9）
- 欧州ESMAがMiCA非準拠のステーブルコインに関わるサービスの停止を各国当局に求め、是正は3カ月以内（10/6・10/8）
- 米国のコミュニティバンクの団体が暗号資産企業への信託銀行免許をめぐりOCCを提訴、Modern TreasuryとRainは信託銀行免許を申請（10/2・10/5）
- 米CFTCが暗号資産の取引と市場の規則制定に向けた事前通知を公表、SECの規則案は10月20日に意見締切（10/5）
- CoinbaseがSamsung Walletの標準のドル建てステーブルコインにUSDCを供給、米国で10月最終週から（10/8）
- IMFがトークン化の章を先行公表しトークン化資産の取引の半分超が市場時間外、Securitizeは米国株12銘柄のトークンをSolanaで提供開始（10/8）
- OCBCがAnt International向けにシンガポール・マレーシア間のトークン化預金を稼働（10/7）
1. 財務省が国債のオンチェーン対応を検討する研究会の初会合を開催、MMFの受益権・振替口座簿・制度外の新形態の3類型を提示（10/8）
財務省理財局は10月8日、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第1回会合を開きました。事務局の説明資料は、トークン化に加えて、既存システムの改修、業務フローの変更、市場慣行の形成までを含む取り組みの全体を「オンチェーン対応」と呼ぶと定義しています。海外の動向としては3件を挙げています。BlackRockが2024年3月から機関投資家向けに提供するオンチェーンのMMF「BUIDL」の運用残高は、2026年5月12日時点で約23億ドルです。DTCCとDigital Asset社は2025年12月に、DTCが保管する米国債をCanton Network上でオンチェーン化する提携を発表しました。英国は2024年からデジタル英国債の発行に向けたパイロットを実施しています。市場参加者のメリットと政策的意義には、担保と日中の流動性管理の効率化、オンチェーンで待機する資金の安定した運用先、国債の安定消化と国債市場の国際競争力の維持を置いています。影響としては、市場の分断で必要な流動性の総量が増加する可能性、24時間365日の取引で価格急変の伝播を抑えにくくなる点、制度・システム・業務の課題とコストを挙げています。国内の取り組みは3つの類型に整理しました。類型1は国債で運用するMMFの受益権をオンチェーンで授受するものです。類型2は現行の振替決済制度を前提に振替口座簿をオンチェーン対応させるもので、単一の口座管理機関で完結する2-A、複数の口座管理機関を連携させる2-B、振替機関の振替口座簿まで対応させる2-Cに分かれます。類型3は振替決済制度の外のブロックチェーン上に新形態の国債を発行するものです（注2）。資料はこの整理を議論のマッピングのための暫定的なものと位置づけ、今後は研究会での議論と事業者へのヒアリングで補足するとしています。研究会は12月から2027年1月をめどに議論の内容を整理する予定です。出典: 財務省の配布資料の一覧、事務局説明資料、研究会の開催について
編集部コメント: 前週号で取り上げた金融庁のフォーラムが日銀当座預金のオンチェーン対応を検討項目に挙げたのに続き、財務省の整理は類型2-Cで振替機関の振替口座簿までを対象に含めました。国債の振替機関は日本銀行です。国債の決済は日銀ネットで資金とのDVPが完結しているため、類型2は既存の決済インフラの延長であり、類型3は新しい市場の設計に当たります。銀行と証券会社にとっては、自社の国債の担保、レポ、カストディの業務がどの類型で変わるかを見極め、事業者へのヒアリングに何を持ち込むかを決める段階です。