米当局がマダガスカル拠点のNFT詐欺グループ6名を起訴。74ウォレットから少なくとも51万6,695ドルの不正流出に

米連邦当局は、マダガスカルを拠点としたNFT関連のウォレット詐取スキームに関与した疑いで容疑者6名を起訴しました。米連邦捜査局（FBI）の宣誓供述書によると、被害者に関連する74件のウォレットから少なくとも51万6,695ドルの損失が見積もられています。本件では、無制限のテザー（USDT）支出承認（Approve）を悪用して暗号資産が引き出されていたことが明らかになりました。スマートコントラクトの承認機能を狙った資産流出の手口として、Web3業界におけるセキュリティ管理の観点から重要視されています。

無制限のトークン承認を悪用した資金流出の手口

FBIの宣誓供述書では、今回の事件において無制限のUSDT支出承認（spending approval）が悪用されたと記述されています。報道によると、容疑者らは被害者を偽のNFT投資関連サイトへ誘導し、ウォレットを接続させた上で支出上限の承認署名を求めていたとされています。

暗号資産ウォレットにおいて無制限の支出承認を行うと、指定されたコントラクト側がそのウォレットから上限なくトークンを送金できる権限を持つことになります。正規の分散型金融（DeFi）やNFT取引でも承認機能は広く用いられていますが、悪意あるサイトに無制限の許可を与えた場合の危険性が改めて浮き彫りとなりました。

74件のウォレットに広がる被害と米当局の対応

FBIの試算によると、被害者に関連する74件のウォレットにおいて少なくとも51万6,695ドルの損失が確認されています。本件はマダガスカルに拠点を置くグループによる犯行とされており、米国当局は電信詐欺共謀などの罪で容疑者6名を起訴したとされています。

被害者が自身のウォレットに資金を入金した直後に不正な引き出しが実行された事例も報告されています。国境を越えて展開される暗号資産投資詐欺やウォレット窃取に対し、米国の法執行機関が厳格な摘発姿勢を示している点で注目されます。

ポイント

• 米当局がマダガスカルを拠点とする偽NFT投資関連のウォレット詐取スキームに関与した6名を起訴した点で注目されます。
• 被害者に関連する74件のウォレットにおいて、少なくとも51万6,695ドルの損失がFBIにより見積もられています。
• ウォレットに対する無制限のUSDT支出承認を行わせる手口が確認されており、スマートコントラクト承認権限の適切な管理が不可欠であると示されています。
• 国外を拠点とした暗号資産詐欺組織に対しても米法執行機関による訴追が進められている点で重要視されます。