米国政府は、北朝鮮のIT労働者スキームに関与した暗号資産仲介者を制裁対象に指定しました。米国の特別指定国民（SDN）リストの更新により、イーサリアムおよびトロンの計8件のブロックチェーンアドレスが新たに特定されています。特定されたアドレスのうち1件は、2名のロシア人仲介者の双方に関連付けられていることが示されています。暗号資産ネットワークを介した不正な資金調達経路に対し、規制当局による監視網が厳格化している点で重要と見られます。
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SDNリストに追加された8つの暗号資産アドレス
米財務省外国資産管理局（OFAC）が公表した最新のSDNリストには、イーサリアム（Ethereum）およびトロン（Tron）の合計8件のアドレスが掲載されました。報道によると、特定されたアドレスの内訳はイーサリアムが3件、トロンが5件とされています。さらに、このうちのイーサリアムアドレス1件は、制裁対象に含まれるロシア人仲介者2名の両方の登録情報に記載されていることが明らかになっています。
北朝鮮IT労働者スキームと制裁措置の背景
今回の措置は、北朝鮮のIT労働者が海外企業などへの身元偽装を通じて獲得した資金の移動を遮断することを目的としています。発表によると、制裁対象となった仲介者は不正資金の換金や取引の監視、後方支援を担っていたとされています。SDNリストに登録されたアドレスや個人・事業体は米国内の資産が凍結され、米国の個人や企業との取引が原則として禁止されます。暗号資産取引においても従来の金融取引と同様に制裁遵守義務が課されており、Web3関連事業者にとっても取引アドレスのスクリーニングをはじめとするコンプライアンス管理の徹底が求められる環境が強まっています。
ポイント
- 米当局が北朝鮮のIT労働者スキームに関連する暗号資産仲介者を制裁対象に指定した点
- 新たなSDNリストにおいてイーサリアムおよびトロンの計8アドレスが特定された点
- 特定されたアドレスのうち1件がロシアの仲介者2名の双方に関連付けられている点
- 暗号資産を用いた不正資金の移動経路に対し、オンチェーンアドレスの特定を通じた法執行が進められている点で注目されます