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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

1inchが自社トークンのBinance盗難被害を公表。価格はビットコインやイーサを上回る13%下落に

暗号資産1INCHの価格が13%下落し、ビットコインやイーサの下落幅を上回る水準まで下落が拡大しました。分散型取引機能を提供する1inchは、大手暗号資産取引所Binanceから盗難された資産の中に自社のトークンが含まれていたことを明らかにしています。同プロジェクトは自社アプリケーションへの攻撃者のアクセスを遮断したものの、トークン自体を凍結することはできないと説明しました。中央集権型取引所における資産流出が個別トークンの市場価格に波及した事例として、業界関係者の間で関心を集めています。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

Binanceでの盗難被害と主要銘柄を超える価格下落

1INCHの価格は13%の下落を記録しました。この下落率は、暗号資産市場の主要銘柄であるビットコイン(Bitcoin)やイーサ(Ether)の損失を上回る規模となっています。

この下落の背景として、1inchはBinanceから盗難された資産の中に自社のトークンが含まれていたことを公表しました。取引所からの不正流出にトークンが巻き込まれたことが、市場での急激な売り圧力につながったものと見られます。

アプリ遮断措置の実施とオンチェーン凍結の技術的限界

1inchは被害への対策として、自社のアプリケーションに対する攻撃者のアクセスを遮断したと述べています。しかし、この措置を行ってもトークンそのものを凍結することはできないと言明しました。

一般的な技術仕様として、1INCHは凍結機能やブロックリスト機能を持たない標準的な規格で発行されているとされています。そのため、分散型プロトコルの運営側がフロントエンドやアプリの利用を制限したとしても、ブロックチェーン上に一度流出したトークンの移動そのものを直接差し止めることは構造的に困難であるという課題が示されています。

ポイント

  • 1inchはBinanceから盗難された資産の中に自社トークンが含まれていたことを公表しました
  • 1INCH価格は13%下落し、ビットコインやイーサを超える下落幅を記録しました
  • 1inchは攻撃者のアプリへのアクセスを遮断したものの、トークン自体の凍結は不可能であると説明しています
  • アプリケーション側の制限だけではブロックチェーン上のトークン移転を止められないという、分散型資産管理の制約が浮き彫りになった点で注目されます

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