米スタンド・ウィズ・クリプトが中間選挙当選者の仮想通貨スタンスを集計。支持派は下院222人・上院19人で分類対象者の67.9％に

仮想通貨の政策提言団体スタンド・ウィズ・クリプトは、米中間選挙の当選者における仮想通貨へのスタンスを評価した集計結果を公表しました。同団体の評価表によると、仮想通貨支持派と分類された当選者は下院で222人、上院で19人に達し、支持派・反対派に分類された当選者全体の67.9％を占めています。この割合は2024年の集計とほぼ同水準ですが、評価は団体独自のものであり、法案文面への賛否を直接示すものではありません。クラリティー法案などの重要法案が審議の節目を迎える中、新議会の陣容が政策の行方に与える影響を把握する上で重要な指標となります。

当選者の評価集計と支持派の比率

デシジョン・デスクHQによる非公式の集計（下院384議席、上院33議席の勝者が確定した時点）に基づき、スタンド・ウィズ・クリプトは下院222人、上院19人を仮想通貨の支持派と評価しました。一方で、反対派と評価された当選者は下院106人、上院8人でした。

同団体が支持派または反対派に分類した当選者355人のうち、支持派の割合は67.9％を占めました。これは2024年選挙後の集計から同様に算出した約68％とほぼ同水準です。なお、確定議席のうち下院56議席、上院6議席の当選者はどちらにも分類されておらず、評価表に政党別の内訳は含まれていません。当選者のうち、共和党のマーク・メスマー氏やライリー・ムーア氏、民主党のユージン・ビンドマン氏はクラリティー法案への支持を示しており、民主党のジャネル・ステルソン氏はクラリティー法案とジーニアス法の双方を支持していると説明されています。

法案審議への影響と1月3日の会期末に向けた課題

今回の集計数字は団体独自の評価であり、特定の法案文面への投票を示すものではなく、法案成立に向けた連合や日程を裏付けるものではないとされています。

現在焦点となっている仮想通貨のクラリティー法案は、2025年7月17日に下院で共和党216人、民主党78人の賛成を得て可決されました。しかし、上院では2026年9月15日の採決において、トランプ大統領と親族の仮想通貨事業に関する倫理規定やステーブルコインの報酬を巡る対立が解消せず、審議入りに必要な60票に届きませんでした。

同法案は1月3日の会期末までに通過しなければ廃案となります。また、米下院民主党内ではウォーターズ下院議員の修正案を反映し、SEC（証券取引委員会）の監督拡大やCFTC（商品先物取引委員会）の役割限定、大統領らへの倫理条項追加などをクラリティー法案に盛り込む案が協議されていると報じられています。

ポイント

• スタンド・ウィズ・クリプトの集計で仮想通貨支持派と評価された当選者は下院222人、上院19人となり、分類された当選者の67.9％を占める水準となりました。
• 支持派の割合は2024年選挙後の約68％とほぼ同水準ですが、団体独自の評価であり政党別の内訳や個別法案への投票行動を保証するものではない点に留意が必要です。
• 下院を通過済みのクラリティー法案は上院で審議入りできず停滞しており、1月3日の会期末までに成立しなければ廃案となる期限の観点から重要視されます。
• 米下院民主党によるSECの監督権限拡大案など、規制の枠組みや倫理条項を巡る修正協議が今後の法案成立に影響を与える可能性があります。