米データセンター事業者のコア・サイエンティフィックは、ビットコインのマイニング事業から年末までに撤退を完了する見通しを明らかにしました。同社はマイニングに充てていた電力と床面積を人工知能（AI）や高性能計算（HPC）向けに転用しており、2027年には設備貸出専業企業として事業を展開する計画です。設備貸出収入が総売上高の9割以上を占める一方でマイニング部門は粗損失を計上しており、暗号資産マイニング大手がAIインフラ企業へと事業構造を大きく転換させる動きとして注目されます。
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マイニング事業の急速な縮小と設備貸出への収益シフト
コア・サイエンティフィックが実施した第3四半期決算説明会において、ジム・ナイガード最高財務責任者（CFO）は、2027年を高密度コロケーションと呼ばれるデータセンター設備の貸し出し専業で迎えると説明しました。
決算資料によると、同社の第3四半期における設備貸出収入は前四半期比で60％近く増加し、2億1,540万ドルに達しました。これは総売上高2億3,290万ドルの約92％を占める規模です（一部報道ではマイニングの売上比率は約7.5％と伝えられています）。
これに対して、自社によるビットコインマイニング収入は1,230万ドルにとどまり、前年同期の5,740万ドルから約79％減少しました。マイニング事業の粗損失は750万ドルとなっています。同社では以前からマイニング事業の縮小を進めており、9月末時点で稼働していたマイナー（採掘機）は2025年末と比較して50％近く減少しました。保有するデジタル資産の残高も、2025年末時点の2億2,200万ドルから9月末時点には270万ドルへと大きく減少しています。
コアウィーブやAMDとの大型契約によるAIインフラへの転用
コア・サイエンティフィックは、マイニング用途だった電力や敷地を、長期契約に基づきAIやHPCの処理用途へと転換しています。
同社はAIクラウド事業者のコアウィーブと590メガワットの契約を結んでおり、9月末時点で485メガワットが請求対象となっています。残る約100メガワットについても数カ月以内に収益計上が始まる見通しです。
さらに、米半導体大手のAMDとも5カ所で計530メガワットを提供する契約を締結しています。AMD向けインフラは2027年上期に初回の引き渡しを行い、2028年末までに全量を引き渡す方針です。
アダム・サリバン最高経営責任者（CEO）によると、コアウィーブとAMDを合わせた約1.1ギガワットの設備がすべて引き渡され課金が始まった段階で、年間平均売上高は18億ドル、純営業利益は16億ドルに達する見込みです。
なお、同業である米マイニング大手のライオット・プラットフォームズやHut 8も第3四半期決算で大量のビットコイン売却を公表しており、ライオット社がAIデータセンター建設資金に充当するなど、マイニング企業が保有資産を活用してAIインフラへ投資を振り向ける傾向が見られます。
ポイント
- コア・サイエンティフィックが年末までにビットコインマイニングから撤退し、2027年よりデータセンター設備貸出専業へ移行する計画を表明した点。
- 第3四半期の設備貸出収入が総売上高の約92％を占める一方、自社マイニング事業は750万ドルの粗損失となり、事業の軸足がAIインフラへ移行している実態が数値に表れている点で注目されます。
- コアウィーブおよびAMDとの合計約1.1ギガワットに達する長期契約により、設備稼働後は年間平均18億ドルの売上高を見込んでいる点。
- 暗号資産マイニング大手が保有する電力やデータセンター施設をAIやHPC向けに転用する動きが具体化している点で注目されます。