中国中央銀行が上海イベント中止を受けソラナの中国本土パートナーの調査へ。暗号資産規制違反を理由に関連者を調査する方針

中国の中央銀行である中国人民銀行が、警察による上海イベントの中止措置を受けて、ブロックチェーンプロジェクトであるソラナ（Solana）の中国本土における提携パートナーを対象とした調査を開始しました。警察当局が現地イベントを阻止した直後に中央銀行が本格的な介入へ乗り出しており、暗号資産関連のプロモーションに対する取り締まりが強化されています。中国市場における暗号資産プロジェクトの事業展開や現地協力者に対する法的リスクが浮き彫りとなった事例として、業界内でも注目されています。

上海イベントの中止と調査の開始

中国警察が上海で開催予定だったソラナ関連のイベントを中止させたことを受け、中国の中央銀行はソラナの中国本土パートナーに対する調査に着手しました。

現地報道などによると、中止されたイベントは関係当局の連携により開始前に差し止められたとされています。中国当局は暗号資産ソラナ（SOL）のプロモーション活動や関連トークンサービスの提供が国内の暗号資産規制に違反していると判断したと報じられており、プロジェクトの背後にいる企業や個人が調査対象になっているとされています。

中国本土におけるパートナー企業の法的リスク

中国では暗号資産に関する規制が厳格に運用されており、海外プロジェクトの本土展開を支援する現地パートナーへの風当たりが強まっています。

今回の調査では、現地企業を通じて行われた広告やマーケティング活動、トークン関連の技術提供などが対象に含まれているとされています。中央銀行をはじめとする規制当局がイベント中止に続いて直接調査に乗り出したことで、本土で海外ブロックチェーンプロジェクトの普及活動や開発者誘致に関与していた提携先が大きな法的リスクに直面しているとみられます。

ポイント

• 中国警察が上海で開催予定だったソラナの現地イベントを中止させました。
• 中国の中央銀行がイベント中止を受けて、ソラナの中国本土パートナーに対する調査を開始しました。
• 暗号資産の宣伝活動や関連サービスが中国国内の規制に抵触したと判断された模様で、規制当局の介入姿勢が鮮明になった点で注目されます。
• 中国本土で海外ブロックチェーンプロジェクトの支援や共同事業を行う現地関係者の法的リスクが改めて示された点で重要視されています。