コインベースなど6社が米CFTCの個別株無期限先物承認擁護へ。米国内での取引提供を維持する方針

米仮想通貨取引所大手のコインベースや予測市場プラットフォームのカルシなど6社は、米商品先物取引委員会（CFTC）による個別株の無期限先物の承認をめぐる訴訟において、承認を擁護する意見書の提出許可をニューヨークの連邦地裁に申し立てました。この訴訟は、伝統的な取引所のCboeやシタデル・セキュリティーズが参加する業界団体が、承認の取り消しと緊急の仮差し止めを求めて起こしたものです。仮想通貨市場で発展したデリバティブ商品を米国の規制市場で個人投資家に提供できるかどうかに直結しており、業界にとって極めて重要な法廷闘争となっています。

承認取り消しを求める提訴と6社による擁護申し立て

個別株の無期限先物（満期日の設定がない先物取引）をめぐっては、コインベース、カルシ、仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードの3社が、それぞれ傘下の取引所を通じて9月18日に上場を申請しました。この申請は11月2日に承認とみなされ、CFTCのセリグ委員長は11月3日に、CFTC指定取引所のうち証券先物商品を扱い、米証券取引委員会（SEC）にも届出登録している取引所で取引を開始できると発表しました。

しかし、発表と同日に、Cboeやマーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズを会員に含むキャピタル・マーケッツ・アライアンス協会が承認取り消しを求めて提訴し、緊急の仮差し止めを請求しました。これを受け、申請を行った3社に加え、市場で流動性を供給するDRWホールディングス、ジャンプ・トレーディング、パラダイムの3社を含む計6社が、11月9日にCFTCの承認を第三者として擁護する意見書の提出許可を地裁に申し立てました。

無期限先物の法的分類と個人投資家への影響

訴訟における最大の対立点は、無期限先物の法的分類と監督管轄にあります。提訴した協会側は、CFTCがSECの権限を侵害したと主張し、満期日のない無期限先物は先物ではなくSEC単独の規制下にある「証券ベースのスワップ」に該当すると訴えています。

これに対し、コインベースら6社は、満期日がなくても個別株の先物にあたり、2000年に議会が整えた枠組みの下でCFTCとSECが共同監督する対象であるとして反論しています。さらに6社は、無期限先物を証券ベースのスワップに分類し直した場合、SECが個人向けの取引所取引の枠組みをまだ整えていないため、米国内の個人投資家が取引する道が閉ざされるとの懸念を意見書で示しました。

国内市場での提供継続とイノベーション流出への懸念

連邦地裁がCFTCの承認を支持する判断を下した場合、6社が個別株の無期限先物を米国内で提供および拡大する道が残るとみられます。コインベースは、国内でイノベーションを潰しても商品は規制の及ばない海外市場に残るだけであると主張し、顧客へ正式に提供できるまで米国内で個別株の無期限先物を扱う取り組みを継続する姿勢を強調しています。

ポイント

• コインベースやカルシなど6社が、個別株の無期限先物に関するCFTCの承認を擁護するため、連邦地裁に意見書の提出許可を申し立てました。
• 訴訟では、無期限先物がCFTCとSECの共同監督下にある「先物」か、SECのみが規制する「証券ベースのスワップ」かが争点となっています。
• 証券ベースのスワップに分類された場合、SECによる個人向け取引枠組みが未整備なため、米国の個人投資家が取引できなくなるリスクが指摘されています。
• 暗号資産市場で普及した商品が米国の規制市場で提供可能となるか、あるいは国外へ流出するかを左右する重要な判断として注目されます。