XRPレジャー財団がXRPLへの耐量子署名導入を提案。2028年までの完全移行を目指す方針

XRPレジャー財団は、XRPレジャー（XRPL）に耐量子署名を導入するプロトコル改修提案「Quantum」に関する市場および実現可能性調査を公開しました。米国立標準技術研究所（NIST）が標準化した署名方式を一般口座とバリデーター（取引を検証・承認するノード）に導入する内容で、実現すれば主要ブロックチェーンにおける先行事例となる可能性があります。新設計では耐量子鍵を追加した上で従来の鍵を無効化できるようになっており、仕様案の段階ではユーザーに追加手数料を課さない方針が示されています。本提案は2028年までの完全移行を目指すリップル社のロードマップに沿ったものであり、長期的な資産価値の保護とネットワークの安全性確保を狙いとしています。

量子コンピュータの脅威と2028年に向けた移行計画

現在、XRPLの口座署名には「secp256k1」または「Ed25519」という暗号方式が用いられています。しかし同財団によると、十分な計算規模を持つ量子コンピュータが登場した場合、これらの暗号方式はいずれも破られる危険性があります。また、XRPLでは署名のたびに公開鍵がオンチェーン上に記録されるため、これが将来の攻撃の手がかりになる脆弱性も指摘されていました。暗号技術の標準化を担うNISTも、量子コンピュータに対して脆弱な公開鍵暗号について、2030年以降に非推奨とし、2035年以降は使用を認めない移行スケジュールを確定しています。

こうした背景やグーグルによる仮想通貨の脆弱性分析を受け、リップル社は2028年までにXRPLを量子耐性へと移行させる4段階の計画を策定しています。今回の「Quantum」提案はその最終段階にあたる改修の候補に位置づけられており、NIST標準の「ML-DSA-44」を署名方式として採用します。すでに開発用ネットワークであるAlphaNetにおいて実装ブランチの稼働実績があり、一般口座とバリデーターの両方にメインネットで耐量子署名をネイティブ導入する動きは、主要ブロックチェーンの中で先駆的な取り組みになると分析されています。

取引サイズ拡大と移行手順における実務的課題

一方で、耐量子署名の導入にはネットワーク負荷と実務運用に関する複数の課題が挙げられています。耐量子署名を用いた取引データは従来と比べて約3.7KB大きくなりますが、XRPLの手数料体系はデータサイズに比例しない設計となっています。今回の仕様案では既存の手数料体系を維持しているためユーザー側に追加手数料は発生しない見込みですが、帯域消費やスパム対策への影響を考慮し、サイズ連動型の手数料ルールを導入すべきかどうかは今後の移行調査で検討される予定です。

また、運用の面では、耐量子鍵を新たに設定するだけでなく、従来のマスターキー（初期設定の親鍵）を無効化しなければ口座の安全性を確保できない点が指摘されています。本改修の開発工数を除く費用は21.5万ドルから25.5万ドルと試算されています。なお、XRPLの2027年ロードマップに掲載された未承認提案22件のうち、本件の優先度は21位にとどまっています。これは暗号鍵や署名のデータ量が大きく、コンセンサス（合意形成）を含む処理全般への改修規模が大きいためですが、同財団は新機能の追加よりもセキュリティ改善を優先する方針を示しています。今後は2027年上半期の移行調査を経て、2027年後半から2028年にかけて開発と外部監査が進められる見通しですが、プロトコルへ正式に反映されるにはバリデーターによる投票での承認が必要となります。

ポイント

• XRPレジャー財団が耐量子署名方式「ML-DSA-44」の導入案を公開し、主要チェーンに先駆けて量子耐性を持つネイティブ署名の導入を目指す点で注目されます。
• 現行の署名方式は将来的に量子コンピュータで破られるリスクがあり、NISTが2035年以降の使用不認可を定めた基準に対応する動きとなります。
• 耐量子署名の採用により取引サイズが約3.7KB増加するため、ネットワーク帯域への負荷やサイズに応じた手数料ルールの要否が検討課題に挙げられています。
• 口座を保護するには耐量子鍵の導入だけでなく従来のマスターキーを無効化する手順が不可欠であり、適切な移行手順の周知が求められます。
• 今回の計画は確約された実装ではなく、2027年以降の調査や外部監査を経てバリデーターの投票による承認を得る必要があります。