トランプ米大統領が、財政支出を伴わない形でのビットコイン（BTC）購入に引き続き意欲を示していることが元政権顧問の発言により明らかになりました。政権は市場への悪影響や議会からの反発を避けるため、市場からの直接購入ではなく為替安定基金の活用や保有する金の評価額見直しなど複数の代替手法を検討しています。一方で、中間選挙で民主党が上下両院の多数派となったことで関連法案の成立が難しくなっており、準備金の法制化や規模拡大に向けたハードルが浮き彫りとなっています。
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財政支出を回避する代替購入手法の検討
元ホワイトハウス仮想通貨評議会トップのパトリック・ウィット氏によると、トランプ大統領は財政支出を増やさない形での米政府によるビットコイン購入になお意欲を持っています。公開市場での直接購入は適法性や市場への悪影響に疑問が残るほか、明確な権限がないまま進めた場合に議会が国防権限法で購入を禁止する文言を盛り込むなどの反動を招く懸念がありました。
こうした反発を避けるため、政権内では財政負担を伴わずに購入を進める複数の手法が検討されています。具体策としては、為替安定基金の活用、政府が保有するビットコイン以外のデジタル資産のビットコインへの転換、税金や各種手数料の支払いにおけるビットコインの受け入れ、政府保有の金（ゴールド）に関する会計上の評価額見直しなどが挙げられています。
大統領令による準備金設立と議会情勢による法制化の壁
戦略的ビットコイン準備金の取り組みは、2024年7月にトランプ大統領が候補者として政府保有ビットコインを売却しないと公約したことに端を発します。大統領就任後の2025年3月6日には大統領令に署名し、連邦政府の押収手続きが完了したビットコインを原資とする準備金を正式に設立しました。この大統領令では財務省と商務省に対して納税者の追加負担を生まない取得戦略の策定が指示されましたが、公開市場からの直接購入計画は公表されていません。
準備金を恒久的な制度とするため、共和党のシンシア・ラミス上院議員などは政府が5年間で最大100万BTCを取得できる法案を支持していました。しかし、11月の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したことで、同法案の成立は見通しが立たなくなったとみられます。大統領令に基づく準備金は将来の政権交代によって撤回されるリスクがあるものの、議会情勢の変化により単独法案を通じた法制化は困難な状況となっています。
ポイント
- トランプ大統領が納税者の負担を増やさない形でのビットコイン購入に引き続き意欲を示していることが明らかになった点
- 市場での直接購入に伴う法的疑義や議会の反発を避けるため、為替安定基金や金の評価額見直しといった代替策が模索されている点
- 中間選挙で民主党が上下両院の多数派となったことで、5年間で最大100万BTCを取得する法案の成立可能性が極めて低くなった点
- 大統領令に基づく準備金は後発の政権に撤回される可能性があるため、法制化の難航が長期的な継続性の課題として浮き彫りになっている点