米司法省や暗号資産連合がイリノイ州の暗号資産税無効化訴訟を支持。デジタル資産取引への0.2%課税撤回を求める方針

米司法省（DOJ）、全米商工会議所、米国証券業金融市場協会（SIFMA）、およびアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）らが主導する暗号資産連合が、イリノイ州の暗号資産取引税の無効化を求める訴訟を支持する意見書を裁判所に提出しました。同州が導入を予定する制度はデジタル資産取引に対して0.2%の課税を行うものですが、業界側は現行の文面では執行不可能であり機能しないと主張しています。政府機関や伝統的金融機関、DeFi（分散型金融）関連組織が共同で反対の立場をとる異例の連携となっており、米国の地方自治体における暗号資産課税の先例として業界内外から高い関心を集めています。

政府機関と金融界、DeFi推進派による異例の共同戦線

今回の法廷闘争では、米司法省や全米商工会議所、SIFMA（金融市場関連企業で構成される証券業界団体）といった公的機関・伝統的金融機関と、暗号資産業界が歩調を合わせています。暗号資産側の連合は大手ベンチャーキャピタルのa16zやParadigm、分散型取引所のUniswap、およびDeFi Education Fundなどが中心となって構成されています。

デジタル資産取引に対する0.2%の課税措置に対し、通常は立場が異なる規制当局・伝統金融・Web3企業が揃って無効化を支持する動きを見せたことは、州レベルの税制に対する強い危機感の表れと見られます。

現行の法規定における執行不可能性と機能不全を主張

法廷に提出された意見書において、暗号資産業界側はイリノイ州の暗号資産税が現行の文面通りでは執行が不可能であると指摘しています [ソース2]。暗号資産取引の仕組み上、規定された形態のままでは税制として機能しないという技術的・実務的な課題が背景にあると見られます [ソース2]。

業界の大手プレイヤーが大規模に結集して州の課税措置を阻止しようとする動きは、今後他州で同様の暗号資産課税が検討される際にも大きな影響を与える可能性があります [ソース1, ソース2]。

ポイント

• 米司法省、全米商工会議所、SIFMA、および暗号資産企業連合が、イリノイ州のデジタル資産取引に対する0.2%課税の無効化を求める訴訟を支持しました。
• 反対連合にはa16zやParadigm、Uniswap、DeFi Education FundなどWeb3およびDeFi領域の主要組織が多数参加しています。
• 暗号資産業界は裁判所に対し、現行の法律の文面では執行が不可能であり、制度として機能しないと主張しています [ソース2]。
• 司法省などの連邦機関や伝統的な金融業界とDeFi業界が同一の訴訟で連携して反対意見を表明した点で注目されます。