米NYDFSが暗号資産企業向けに広告・マーケティング指針を発表。2027年5月までに年次承認方針の策定を求める方針

米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、暗号資産（仮想通貨）関連企業を対象とした広告およびマーケティングに関する新たなガイダンスを発表しました。これにより、ビットライセンス（BitLicense）保有企業や暗号資産信託会社は、2027年5月までに所定のマーケティング方針を整備することが求められます。同方針にはリスク開示や有償プロモーターへの対応、誤解を招く表示の防止などが含まれ、毎年承認を受ける必要があります。規制当局が暗号資産企業の発信活動とガバナンス基準を明確化した動きとして注目されます。

広告・マーケティング方針の策定要件

NYDFSが公表したガイダンスでは、暗号資産企業に対して広告およびマーケティングを管理・統制するための包括的な方針と手順の確立を求めています。

対象企業が策定する方針には、以下の要素を盛り込む必要があります。

• リスク開示に関する明確な基準
• 有償プロモーター（報酬を受け取って宣伝活動を行う外部関係者）の起用に関する管理基準
• 誤解を招く虚偽・誇大な主張を防止するための手続き

また、これらのマーケティング方針は一度作成して終わりではなく、取締役会などによって毎年見直しと承認を受ける体制を構築することが求められています。

対象事業者と2027年5月の対応期限

今回の指針が適用されるのは、ニューヨーク州で仮想通貨事業を行うライセンスであるビットライセンスの保有企業、および同州の暗号資産信託会社（crypto trust companies）です（NYDFSは同州における金融規制機関とされています）。

これらの対象企業には、ガイダンスに沿った広告・マーケティング方針を準備し、当局の審査に対応できるようにするための期限として2027年5月が設定されました。従来行われてきたプロモーション手法や外部パートナーを通じた宣伝活動全般に対して、企業側の管理責任とコンプライアンス体制の強化が義務付けられることになります。

ポイント

• 米NYDFSが暗号資産企業に対し、広告およびマーケティングを管理する方針と手順の確立を求める指針を発表しました。
• 対象はビットライセンス保有企業と暗号資産信託会社で、2027年5月までに体制を準備する期限が設定されました。
• リスク開示、有償プロモーターの管理、誤解を招く主張の防止を方針に含め、毎年承認を受ける必要があります。
• 暗号資産事業者の対外的な発信や宣伝活動に対して、内部ガバナンスとコンプライアンスの厳格化が求められる点で注目されます。