暗号資産取引所のコインチェックは、2026年12月1日付で利用規約を改定すると発表しました。今回の改定により、利用者が詐欺などの犯罪被害に遭った場合や、被害に遭う可能性が高いと同社が判断した場合、事前通知を経て口座内の暗号資産をすべて売却できるようになります。売却手続きに本人の承諾条項が含まれないなど踏み込んだ権限規定となっており、取引所による詐欺対策の強化方針として注目されます。
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事前通知による一時停止と承諾不要の暗号資産全売却
改定される利用規約の第16条第4項では、利用者が詐欺等の犯罪被害に遭った、あるいは被害に遭う可能性が高いと同社が判断した場合の対応が規定されています。
同社は利用者に事前通知を行ったうえで、サービスの利用を一時停止することができます。その後、同社が決定した時期において口座内の暗号資産がすべて売却されますが、売却にあたって本人の承諾を得る手続きは条文に記載されていません。
返還の対象となるのは、売却代金に相当する金額および取引口座に残っている現金です。利用者の振込先銀行口座が登録されている場合は、出金手数料などを差し引いたうえで日本円による払い戻しが行われます。
金融庁・警察庁の要請を受けた不正対策の強化
今回の規約改定の背景には、当局による不正送金および詐欺被害防止の要請があります。
金融庁と警察庁は8月6日、自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会に対し、外部への送金制限や疑わしい取引検知時の速やかな口座凍結などを要請しました。これを受けてコインチェックは、9月15日から新たに登録されたアドレスへの送金を一定期間制限する措置を導入していました。今回の規約改定は、送金制限にとどまらず、被害発生時やその恐れがある局面において取引所が保有資産を現金化して保全する措置まで踏み込んだものといえます。
ポイント
- コインチェックが12月1日付で利用規約を改定し、犯罪被害時や被害の可能性が高いと判断された場合に顧客の暗号資産を全売却できる規定を設ける点
- 売却時期は同社が決定し、事前通知はあるものの本人の承諾を得る手続きは条文に記載されていない点
- 返還は売却代金相当額と口座残高の現金から手数料を差し引き、登録された銀行口座へ日本円で払い戻される点
- 金融庁と警察庁による8月の送金制限・口座凍結要請を受けた一連のセキュリティ対策強化である点で注目される点
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