本文へスキップ
ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米上院民主党が米CFTCへ要請。予測市場に対する州禁止令無視の指示撤回を求める方針

米上院の民主党議員らが、米商品先物取引委員会(CFTC)に対し、予測市場プラットフォームへの指導方針を撤回するよう求めました。CFTCはKalshiなどの予測市場事業者に対し、各州が課している禁止措置に従わないよう指示していました。これに対し民主党議員側は裁判所命令を根拠に挙げ、CFTCに対して対応を転換するよう要請しています。連邦規制当局の指導と司法判断の整合性が問われる事態となっており、規制環境の狭間にある予測市場の運営に影響を与える出来事として注目されます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

民主党議員がCFTCに方針転換を要求

米上院の民主党議員らは、CFTC(米商品先物取引委員会:米国の先物やデリバティブ市場を監督する規制機関)に対し、予測市場プラットフォームに向けて出していた指示を撤回するよう求めました。

CFTCは、Kalshi(事象の予測契約などを取り扱う取引プラットフォームとされています)などの事業者に対し、州レベルの禁止令に従わないよう求めていました。しかし、民主党議員らは既存の裁判所命令を提示し、規制当局であるCFTC自らがその要求を取り下げ、方針を転換すべきであると主張しています。

州の禁止措置と裁判所命令を巡る対立

予測市場を巡っては、米国内の各州における規制や禁止措置との整合性が法的な論点となっています。CFTCは連邦規制機関としての立場からプラットフォームに対して州の禁止令を無視するよう指示したものの、民主党議員側はすでに有効な裁判所命令が存在している点を重視しています。

連邦規制当局の要請と裁判所の命令が相反する状態が生じており、プラットフォーム事業者にとってはコンプライアンス方針やサービス提供地域を判断する上で重大な課題となる可能性があります。

ポイント

  • 米上院民主党議員がCFTCに対し、予測市場プラットフォームへの指示を取り下げるよう求めました。
  • CFTCはKalshiなどの予測市場事業者に対し、州が定めた禁止令を無視するよう求めていました。
  • 民主党議員らは裁判所命令を根拠として挙げ、CFTCの方針撤回を要求しています。
  • 連邦規制機関の指示と裁判所の判断が対立しており、予測市場事業者の法的リスクに直結する点で注目されます。

総研プライム

ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。

技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。

初月無料で読む

記事を検索する