三井物産の100%子会社である三井物産デジタル・コモディティーズは、金価格連動型暗号資産であるジパングコイン(ZPG)について、従来のプライベートチェーンに加えパブリックチェーンへの対応を進めています。2026年に成立した法改正により金ETF(上場投資信託)との税率差が解消に向かうなか、管理手数料が不要な点や24時間取引といったオンチェーン資産ならではの利便性に注目が集まっています。同社はホワイトリストを用いた管理によって本人確認などの規制対応を行いながら、将来的な担保利用や流通性の拡大を見据えてマルチチェーン体制を維持する方針です。
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税制改正の進展と金ETFに対するオンチェーン資産の競争力
2026年3月に一定の要件を満たす暗号資産の譲渡益を20.315%の申告分離課税とする税制改正法が公布され、同年7月15日には前提となる改正金融商品取引法が成立しました。改正法が2027年中に施行された場合、2028年1月から適用が開始され、暗号資産取引業務は金融商品取引法の規制下へ移行するスケジュールとなっています。
これまで金ETFなどの金融商品と暗号資産の間には税制面での差がありましたが、分離課税への移行によってその差が解消に向かいます。三井物産グループが発行するジパングコインは、1 ZPGが金1グラムと同等の価値になるよう設計されており、ロンドン市場の現物金に連動して取引が行われています。
税制が同水準となった場合における差別化要因として、同社は24時間365日の小口取引への対応に加え、金ETFで発生する信託報酬に相当する残高管理手数料がかからない点を挙げています。販売所形式での売買時には価格差(スプレッド)が生じるものの、長期保有において低コストで運用できる点や、現物市場からのスムーズな調達による連動性の高さが特徴となっています。
分離課税の対象となる「特定暗号資産」への指定に向けては、金融商品取引業者登録簿への登録が必要とされています。同社は暗号資産交換業者や業界団体と連携し、価格決定の仕組み、金の裏付け、発行および償還、銀行保証、監査といった発行体としての情報開示態勢を整える考えを示しています。
プライベートチェーンからパブリックチェーンへの拡張と規制への適応
ジパングコインは2022年の発行開始時、bitFlyer Blockchainが提供するプライベートチェーン「miyabi」を採用していました。当時は大企業が主導する暗号資産ビジネスとして、資産流出の防止やマネーロンダリング対策といった安全性を最優先に検証を重ねた結果としての選択でした。
その後、販売網の拡大や取引所間での送付、将来的な担保利用や海外市場との接続を視野に入れ、2026年4月にイーサリアムのレイヤー2(処理能力を向上させる派生ネットワーク)であるOP Mainnetへの展開を開始しました。さらに2026年8月31日にはイーサリアムのメインネットへも対応を広げています。
パブリックチェーンの導入にあたっては完全なパーミッションレス(無許可型)とするのではなく、送付先をホワイトリストで管理する方式が取られています。これにより、本人確認(KYC)義務の履行や不正流出リスクの抑制といった規制対応を維持しながら、外部エコシステムとの接続性を確保しています。足元では運用負荷を考慮しつつも、プライベートチェーンとパブリックチェーンの双方を維持するマルチチェーン体制がとられています。
ポイント
- 2026年の法改正により暗号資産への申告分離課税(20.315%)適用に向けた環境が整備され、金ETFとの税率差が解消される見込みとなっている点で注目されます。
- ジパングコインは信託報酬に相当する管理手数料が無料であり、24時間365日の取引やロンドン現物市場とのタイムリーな連動性を持っています。
- 2022年のプライベートチェーン採用から、2026年にはOP Mainnetおよびイーサリアムメインネットへとマルチチェーン展開を拡大しています。
- 送付先をホワイトリストで管理することで、本人確認(KYC)などの規制順守とパブリックチェーンの流通性を両立させています。
- 将来的な利用用途として、取引所間の送付や担保利用、ステーブルコイン決済の交換対象といったユースケースが見据えられています。